不動産取得税

東京都における土地・家屋の取得時に発生する不動産取得税の概算を求める。

評価額は購入価格ではなく、原則として固定資産課税台帳等の評価額です。東京都内で1つの土地・1戸の家屋を単独取得する場合の概算で、固定資産税や売却益への課税は含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

2008年4月1日~2027年3月31日。土地と家屋を同時取得する場合は同じ日とします。

売買価格ではありません。全体を取得した土地の評価額を入力。

新築・中古自己居住住宅の敷地軽減を計算する場合のみ必須。非住宅や土地のみの場合は不要です。

新築時は取得時の評価額。翌年度の固定資産税評価額と異なる場合があります。

認定長期優良住宅、共有、マンションや併用住宅などは計算対象外です。

2026年4月1日以降、免税点は前者66万円・後者34万円です。一般新築住宅の購入も後者を選択します。

一般新築・中古自己居住の住宅特例を計算する場合は必須。非住宅や特例なしの場合は不要です。

中古自己居住の住宅のみ入力。建築年月は固定資産評価証明書等で確認。

1981年12月31日以前に新築した中古自己居住住宅の場合のみ必須。取得日前2年以内の証明書類による確認が必要です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

土地:宅地等の評価額は1/2、その他は全額。課税標準額を千円未満切捨て後、3%を乗じる。家屋:一般新築住宅は床面積要件を満たせば1,200万円(上限は評価額)、耐震適合かつ自己居住の中古住宅は新築日の区分に応じた金額を評価額から控除。住宅は3%、非住宅は4%。住宅用敷地を同時取得したときの土地の減額は45,000円と、(宅地特例適用後の土地評価額÷地積)×min(住宅床面積×2,200㎡)×3%の大きい額を、土地税額を上限に適用。免税点は2026年4月1日に変更(軽減後の課税標準額で判定)。課税標準額は千円未満、確定税額は百円未満を切り捨てます。

合計の不動産取得税概算、土地・家屋別税額、課税標準額、住宅控除額、土地減額額。

計算例(架空の数値)

2025年5月19日、東京都で宅地125㎡(評価額7,200万円)と一般新築住宅150㎡(評価額1,260万円)を同時取得。家屋:1,260万円−1,200万円=60万円、税額18,000円。土地:評価額の1/2で3,600万円、税額108万円から住宅用敷地の軽減172.8万円(上限108万円)を差し引き0円。合計18,000円。

適用対象と限界

東京都内の単独所有の土地1筆・独立した一戸建の家屋1戸(または同時取得した土地と家屋)。申告者自身が用途・住宅特例の適用条件を確認できる場合。共有持分・区分所有・併用住宅・共同住宅の複数戸計算、相続等の非課税取得、特別減免・徴収猶予、認定長期優良住宅の上乗せ控除、耐震改修後の税額減額、土地と家屋の別日取得、隣接地の1年内取得、取得日が適用期間外の場合は扱いません。。

方法と出典

方法:E006 Tokyo 2008–2027 v1.0(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。