リアルオプションの投資延期価値
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不可逆的な事業投資を今実行するか、期限まで待つかの選択権を有限期間のモデルで比較する。
投資は期限まで各分割時点で実行または見送れると仮定します。変動率・金利・逸失収益率は期間中一定です。
リスク中立評価が成立する市場条件を仮定したモデル値です。事業固有の市場非完備リスクや競争・投資費用の変動は反映されません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は7項目です。
計算結果
—万円
- 即時投資・不投資の最善値に対する待機価値
- —万円
- 今すぐ投資した場合のNPV
- —万円
- 最初の1分割期間は待つ場合の価値
- —万円
- 期限末だけ投資できる場合の価値
- —万円
- 現時点のモデル上の選択
- —
- 1分割あたりのリスク中立上昇確率
- —%
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
残存期間Tをn分割し、Δt=T/n、u=exp(σ√Δt)、d=exp(−σ√Δt)、p={exp[(r−q)Δt]−d}/(u−d)、割引係数exp(−rΔt)。期末の権利価値はmax(V−K,0)、各節点はmax(V−K, 0, exp(−rΔt)[pC上+(1−p)C下])。投資権モデル価値=C(0)。待機価値=C(0)−max(V0−K,0)。NPV=V0−K。σ=0では各分割日に実行する確定的な割引ペイオフを比較します。無裁定確率が[0,1]に入らない分割条件では値を返しません。表示金額は万円単位で小数第4位まで丸め、内部計算は丸めません。
投資権のモデル価値、即時投資・不投資との比較で増える待機価値、今すぐ投資した場合のNPV、延期継続価値、投資判断。
計算例(架空の数値)
算定確認例:投資価値50万円、費用50万円、期間1年、変動率69.31471806%/√年、連続複利金利22.31435513%、逸失収益率0%、1分割では上昇2倍・下落1/2倍・上昇確率1/2となり、投資権価値は約20万円です。
適用対象と限界
投資費用が確定的で、投資機会を保持でき、投資価値の連続的な変動率と逸失収益率を年率で推定できる事業投資。市場で複製できない事業リスク、競争参入、投資費用の変動、途中の権利失効、税金、段階投資、実物資産の売却価値、投資撤退権、個別CFの推移は評価しない。推定パラメータから将来収益を保証するものではない。。
採用した方式
- 期限付き投資延期オプション(CRR二項格子)(CRR 1979 + 連続逸失収益率/離散行使 v1.0):対象範囲 年率一定、投資費用固定、投資機会の期限0〜30年、200分割以内/適用地域 グローバル(制度・通貨非依存の理論モデル)
方法と出典
方法:CRR (1979) / continuous-yield extension, finite-horizon discrete exercise v1.0。データ記録日:2026-11-13。