賃貸原状回復の負担割合

確認した損耗原因と最小施工範囲に基づき、賃借人負担の原則的な配分と特約の仮定を金額で比較する。

損耗原因と工事の最小施工範囲は入力者が確認して指定します。年数は入居年数ではなく設備の設置・交換後を原則とします。

特約率は選択した行の見積施工額に適用します。未入力の行はガイドライン方式の額を引き継ぎます。請求の適否や負担義務の確定には使えません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は1項目です。

修繕項目・損耗原因・施工範囲必須
行項目名 任意設備・施工種別確認済み損耗原因見積施工数量借主原因の対象数量施工単価(円/単位)設置・交換後の年数(6年対象のみ)(年) 任意特約の仮定負担率(任意)(%) 任意操作
1

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

同じ施工単位(㎡・枚・箇所など)で数量を入力。借主原因の対象数量は見積数量以下にし、通常損耗は「通常損耗」を選択してください。特約率は任意の比較条件で、有効性を認定しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

見積施工額(円)=見積数量×単価(行ごとに円へ四捨五入)。借主原因額=借主原因と確認した行の対象数量×単価。クロス・カーペット・クッションフロア・畳床・6年対象設備の借主負担額=借主原因額が1円以上の場合、1+(借主原因額-1)×max(0,1-経過年数÷6)を行ごとに円へ四捨五入。その他の部分補修等では経過年数を乗じません。通常損耗の原則試算は0円。特約仮定の額=見積施工額×入力率÷100(行ごとに円へ四捨五入)。特約率が空欄なら原則試算額。差額=特約仮定額-原則試算額。

見積総額、ガイドライン方式の借主負担試算、貸主側残額、特約仮定との差、項目別の金額明細。

計算例(架空の数値)

架空例:6,000円のクロス補修を借主原因の施工範囲として確認し、交換から3年経過した場合、原則方式は3,001円(6,000円から6年後1円へ直線按分、1円単位で四捨五入)。特約を100%負担と仮定すると6,000円、差額は2,999円です。

適用対象と限界

日本の民間賃貸住宅で損耗原因・施工範囲・設備履歴と単価を当事者が確認した項目。損耗原因・毀損範囲・特約の有効性・請求の正当性や債務を判定しません。建物耐用年数を使うフローリング全面張替え、8・15年等の個別設備、自治体独自基準や敷金精算・税額は対象外です。。

方法と出典

方法:平成23年8月・再改訂版(6年残存価値1円、行単位円丸め)。データ記録日:2026-11-13。