65歳以上の介護保険料・所得段階
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横浜市の第1号被保険者について、所得段階と年度の月割保険料の目安を確認する。
対象は横浜市・令和8年度の第1号被保険者です。所得段階の判定には本人・世帯の市民税区分と2025年の所定の所得金額を使用します。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 所得段階
- —
- 公表年額(12か月の場合)
- —円
- 保険料の対象月数
- —か月
- 基準額に対する割合
- —倍
- 年額÷12の参考月額
- —円/月
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
本人が生活保護・中国残留邦人等支援給付受給者、又は非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者なら第1段階。本人非課税かつ世帯全員非課税なら公的年金等収入額+その他の合計所得金額が82万6,500円以下=第2段階、120万円以下=第3段階、それ以外=第4段階。世帯に課税者がいる本人非課税の場合は同合計が82万6,500円以下=第5段階、超過=第6段階。本人課税なら保険料算定用所得金額の12区分で第7~19段階。公表年額を直接使用し、月割額=10×floor(公表年額×対象月数÷120)。資格取得月を算入、資格喪失月を除外。端数は月割計算後に10円未満切り捨て。
所得段階、軽減後の公表年額、基準額比、年度対象月数、10円未満切り捨て後の月割保険料、月平均参考額。
計算例(架空の数値)
横浜市・令和8年度、本人非課税、世帯全員非課税、公的年金等収入額80万円、その他の合計所得金額0円なら第2段階、年額15,880円。資格取得が2026年7月15日、喪失なしなら9か月分=10×floor(15,880×9÷120)=11,910円。
適用対象と限界
令和8年度に横浜市の65歳以上の第1号被保険者として在籍し、前年度所得と市民税区分を把握している方。他の自治体・年度、40~64歳の第2号被保険者、給与の社会保険料、国民健康保険料、低所得者減免・災害減免・所得変動再算定、要保護者に対する個別特例、特別徴収と普通徴収の納期別支払額、年度内の所得段階変更、本人の資格認定は含みません。。
方法と出典
方法:横浜市令和8年度・2026年6月版(第9期、2024~2026年度)/条例第4条・第7条。データ記録日:2026-11-14。