傷病手当金の期間・概算額

受給資格・労務不能・対象休業・給与等の調整条件を確認済みの人が支給額と通算日数を整理する。

受給資格・労務不能・休業区間・報酬の調整対象を確認した後、見込額を計算します。これらの該当性を自動で判定するものではありません。

最初の実支給日が2022年以降の場合のみ計算します。退職後継続給付の資格、同日複数給付の調整や労災傷病そのものは対象外です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は7項目です。

受給資格は本ツールでは認定しません。労災保険の休業補償とは異なります。

公休日・有給休暇も、労務不能が継続した日なら含みます。給与の支払い有無は待期成立と別に扱います。

連続3日の初日。初日を含む3日間は支給しません。

待期後に初めて支給を受けた日。休業開始日とは異なることがあります。

同一傷病で実際に支給された日数の累計。初めての請求なら0を入力。

直近の標準報酬月額必須
行対象月(各月1日)標準報酬月額(円)操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。12行まで。

初回支給日の属する月を最後に、古い月から連続1〜12か月分を入力します。月は各月の1日。12か月未満は協会けんぽの基準と比較します。

今回の確認済み休業区間必須
行開始日終了日操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

両端を算入。出勤日・受給済み日を除き、日付の昇順で重複なく入力。公休日も労務不能が続く場合だけ区間に含めます。

給与・他給付による調整(任意)任意
行開始日終了日調整の種類調整対象額(円)操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

同日に調整を2種類重ねるケースは計算できません。給与は欠勤日へ支払われる日額、年金は年額、その他は支給日額を入力。障害年金調整は同一傷病の障害厚生年金が対象です。同じ支給事由で障害基礎年金も受ける場合は両年金の合算年額を入力し、障害基礎年金のみの場合は調整に入力しないでください。

老齢年金を調整に入力した場合だけ確認します。退職後の継続給付の資格自体は別途確認が必要です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

待期初日から連続3暦日は不支給(確認済みが前提)。日額=四捨五入[四捨五入(直近12か月の標準報酬月額平均/30、10円)×2/3、1円]。12か月未満は平均月額と所定基準(2025年3月以前30万円、2025年4月以降32万円)の低い方。実支給日の差額=max(0、基本日額−対象給与等の日額)。年金は年額÷360で調整。通算日数の上限は初回支給日から18暦月の前日までの暦日数。

待期終了日、日額、支給対象日・実支給日数、今回の差額支給見込額、通算上限と残日数、区間別明細。

計算例(架空の数値)

協会けんぽの2026年例:標準報酬月額16万円×6か月+18万円×6か月、平均17万円→30分の1を10円単位で四捨五入して5,670円→基本日額3,780円。別の架空例では基本日額6,000円・対象10日・対象給与日額2,000円で差額40,000円。

適用対象と限界

全国健康保険協会の一般被保険者で2022-01-01以降に支給開始、必要な確認済み情報があるケース。業務外や労務不能等の受給資格判定、労災による傷病、船員保険、退職後の受給資格判定、2022年より前の開始事案、障害手当金(一時金)、同日複数の調整、各健保固有の付加給付、確定給付額の保証は対象外。。

方法と出典

方法:協会けんぽ一般被保険者/2022年支給期間改正・2025-04短期算定基準更新(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。