中小企業の設備投資税額控除
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中小企業投資促進税制について、対象設備の基準取得価額7%と調整前法人税額20%の共通枠を照合する。
青色申告、対象法人(原則、資本金3,000万円以下等)、事業・設備の要件を確認した法人税の当期枠だけを試算します。適格性の自動判定は行いません。
特別償却との選択、前期繰越税額控除、他の特別控除調整、翌期繰越可能額は計算に含みません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は9項目です。
計算結果
—円
- 取得額に対する7%の控除限度額
- —円
- 調整前法人税額20%の共通上限
- —円
- 他制度充当後の利用可能枠
- —円
- 基準取得価額(圧縮記帳・船舶調整後)
- —円
- 当期に控除できない計算上の差額
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
差引改定取得価額=取得価額−圧縮記帳の積立金計上額。基準取得価額=船舶は差引改定取得価額×75%、船舶以外は同額。7%控除限度額=基準取得価額×7%。共通上限=調整前法人税額×20%。残枠=共通上限−入力済み他制度充当額。当期の税額控除試算額=min(7%控除限度額、残枠)。各段階の円未満は切り捨てて整数円として計算します。差額は翌期繰越額の確定値ではありません。
当期の税額控除試算額、7%限度額、共通20%上限と残枠、基準取得価額、控除できない計算上の差額。
計算例(架空の数値)
架空例:船舶以外の対象設備1,000万円、圧縮記帳0円、調整前法人税額200万円、他制度充当額10万円の場合、7%限度額70万円、共通上限40万円、利用可能枠30万円、当期控除試算額30万円です。
適用対象と限界
青色申告法人で、中小企業投資促進税制の税額控除対象法人・指定事業・新品の対象資産の要件を事前に確認した場合。対象法人・個別設備の適格性、工具の年度別最低取得額、投資計画の重複適用、資産を複数件合算した際の個別端数、他の租税特別措置(No.5450等)による調整、前期繰越額、翌期繰越可能額、確定申告税額は自動判定しません。法人税の当期枠に限定し、個人事業主の所得税額控除や特別償却30%は算定しません。。
採用した方式
- 中小企業投資促進税制・当期税額控除枠の試算(措法42条の6/国税庁 No.5433・令和8年別表六(十五)):対象範囲 2026年4月1日以後終了事業年度。適格性・他税制の適用調整確認済みの単一資産/適用地域 JP
方法と出典
方法:国税庁No.5433(令和8年4月1日現在)/別表六(十五)令和8年4月1日以後終了事業年度分・当期概算 v1。データ記録日:2026-11-13。