中小企業の設備投資税額控除

中小企業投資促進税制について、対象設備の基準取得価額7%と調整前法人税額20%の共通枠を照合する。

青色申告、対象法人(原則、資本金3,000万円以下等)、事業・設備の要件を確認した法人税の当期枠だけを試算します。適格性の自動判定は行いません。

特別償却との選択、前期繰越税額控除、他の特別控除調整、翌期繰越可能額は計算に含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は9項目です。

この計算は対象要件を確認した1資産分です。船舶以外は原則100%、適格船舶は75%を基準取得価額へ算入します。

事業供用日が含まれる事業年度の開始日。

令和8年4月1日以後に終了する事業年度を対象とします。

対象設備を取得・製作した日。

事業の用に供した日が事業年度内にあることを確認します。

取得価額・製作価額を円単位で入力。対象設備の適格性・税抜/税込処理は事前確認してください。

別表六(十五)の取得価額から差し引く額。ない場合も0円と入力してください。

法人税申告書別表一等の調整前法人税額。0円の場合も0を入力してください。

中小企業経営強化税制等と共有する枠に先に充当する当期額。該当がなければ0円を入力してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

差引改定取得価額=取得価額−圧縮記帳の積立金計上額。基準取得価額=船舶は差引改定取得価額×75%、船舶以外は同額。7%控除限度額=基準取得価額×7%。共通上限=調整前法人税額×20%。残枠=共通上限−入力済み他制度充当額。当期の税額控除試算額=min(7%控除限度額、残枠)。各段階の円未満は切り捨てて整数円として計算します。差額は翌期繰越額の確定値ではありません。

当期の税額控除試算額、7%限度額、共通20%上限と残枠、基準取得価額、控除できない計算上の差額。

計算例(架空の数値)

架空例:船舶以外の対象設備1,000万円、圧縮記帳0円、調整前法人税額200万円、他制度充当額10万円の場合、7%限度額70万円、共通上限40万円、利用可能枠30万円、当期控除試算額30万円です。

適用対象と限界

青色申告法人で、中小企業投資促進税制の税額控除対象法人・指定事業・新品の対象資産の要件を事前に確認した場合。対象法人・個別設備の適格性、工具の年度別最低取得額、投資計画の重複適用、資産を複数件合算した際の個別端数、他の租税特別措置(No.5450等)による調整、前期繰越額、翌期繰越可能額、確定申告税額は自動判定しません。法人税の当期枠に限定し、個人事業主の所得税額控除や特別償却30%は算定しません。。

採用した方式

  • 中小企業投資促進税制・当期税額控除枠の試算(措法42条の6/国税庁 No.5433・令和8年別表六(十五)):対象範囲 2026年4月1日以後終了事業年度。適格性・他税制の適用調整確認済みの単一資産/適用地域 JP

方法と出典

方法:国税庁No.5433(令和8年4月1日現在)/別表六(十五)令和8年4月1日以後終了事業年度分・当期概算 v1。データ記録日:2026-11-13。