特別児童扶養手当の所得制限・年額

認定済みの等級と支給月から、所得制限適用後の期間額・暦年分の支給見込・所得限度額との差を計算する。

認定済みの等級と支給対象期間を入力する計算です。認定請求による支給開始は原則として請求月の翌月分からです。2027年以降の支給額は計算しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

対応期間は2025年8月~2026年12月分。日付は月の指定に使い、日割りしません。

児童ごとの認定済み等級・支給対象期間必須
行児童ID(匿名)認定等級支給対象開始日支給対象終了日操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。20行まで。

児童IDはA/Bなどの匿名記号。支給対象開始日・終了日は請求日ではなく、支給対象の最初・最後の月を表す日付です。等級が変わる場合は期間を分け、同じ児童・月の重複を避けてください。

2025年8月~2026年7月分を計算する場合に選択します。

2026年8月~12月分を計算する場合に選択します。

対象者別の前年所得・控除(円)必須
行所得年対象者扶養親族等(人)所得合計(控除前)(円)給与・年金所得部分(円)その他対象控除(円)老人扶養等(人)特定扶養等(本人のみ)(人)操作
1
2

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。30行まで。

必要な所得年ごとに本人1行、該当する配偶者・同居扶養義務者は1人1行。所得合計は給与所得控除・必要経費を差し引いた所定の所得で、給与の総支給額ではありません。給与・年金所得部分は10万円特例適用前の額。その他控除は制度対象の控除のみ合算し、一律8万円・給与年金最大10万円を重複して含めないでください。0の場合は0を入力します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

等級別月額:2025年4月~2026年3月は1級56,800円・2級37,830円、2026年4月~12月は1級58,450円・2級38,930円。本人限度額=4,596,000円+380,000円×扶養人数+100,000円×老人扶養等+250,000円×特定扶養等。配偶者等限度額=扶養0人は6,287,000円、1人は6,536,000円、2人以降は1人ごとに213,000円加算し、老人扶養の条件付き加算を反映。判定所得=所得合計−min(給与・年金所得部分,100,000円)−80,000円−その他対象控除。本人または対象の配偶者等の判定所得が限度額以上なら、その年8月~翌年7月の全児童分を停止。月額は日割りせず各月の認定等級を合算する。

集計期間の支給見込額、2026年暦年額、所得制限前額、停止相当額、限度額との差、対象者別判定表、月別・年別明細。

計算例(架空の数値)

架空例:1級児童1人が2026年1~12月の全月を支給対象とし、2024年・2025年分の関係者所得がそれぞれの限度額未満の場合、3か月×56,800円+9か月×58,450円=696,450円。

適用対象と限界

日本の特別児童扶養手当に関して、既に認定された20歳未満の対象児童の等級と支給対象月が確定している場合の試算。障害等級の診断・認定、初回認定の可否、請求遅延・災害の特例、支給要件消滅日の個別判断、過去分の遡及、2027年の未公表改定、所得や扶養の法的確定・自治体の支給決定は扱わない。

採用した方式

  • 等級別月額と支給月(2025-04/2026-04改定):対象範囲 2025-08~2026-12の認定済み支給対象月/適用地域 JP
  • 所得制限額と控除(令和3年8月以降、2026-11-14確認):対象範囲 2024/2025年分所得を使う2025-08~2026-12の所得判定期間/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-11-14確認|令和7年4月・令和8年4月支給額、令和3年8月以降所得限度額。データ記録日:2026-11-14。