派遣スタッフ1人当たりの粗利計算

同一期間に対応する派遣スタッフ1人分の請求売上と直接原価を比較する。

入力する請求・賃金時給は同じ稼働時間に適用し、交通・採用費等は同一期間の当該スタッフ1人分だけを計上してください。

法令上の公表用マージン率・法定負担率・契約条件の妥当性は判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

消費税の扱いと時間の数え方を賃金時給と揃えて入力。

スタッフ本人への総支給の時給。会社負担分は含めません。

保険料・福利厚生等の会社負担を、賃金に対する割合で入力。法定料率は自動設定しません。

この1人・同じ稼働期間に配賦する直接費の合計。費用がなければ0を入力。

0.25時間単位。請求時給・賃金時給ともこの時間に適用するモデルです。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

請求売上=請求時給×稼働時間。賃金=賃金時給×稼働時間。会社負担人件費=賃金×(入力した会社負担率÷100)。粗利=請求売上−賃金−会社負担人件費−期間配賦直接費。粗利率=粗利÷請求売上×100。途中の丸めなし。金額の表示は整数円、粗利率は小数第2位に四捨五入。

指定期間の粗利、粗利率、1時間当たり粗利、請求売上と人件費・直接費の内訳。

計算例(架空の数値)

例:請求2,500円/時、賃金1,500円/時、会社負担20%、直接費の期間配賦200円、稼働1時間なら、請求売上2,500円、賃金1,500円、会社負担300円、直接費200円で粗利500円(粗利率20.00%)。

適用対象と限界

派遣スタッフ1人について請求・賃金の時給基準と直接費の対象期間を揃えられる契約。派遣法上の公表用マージン率、法定保険料率の自動計算、賃金の適法性、社会保険適用、残業・割増、税金、消費税区分、派遣契約の適法性、間接費や本社共通費の自動配賦は対象外。

方法と出典

方法:V130-N059-v1(2026-11-22、入力負担率・整数円表示)。データ記録日:2026-11-22。