就労継続支援B型の平均工賃月額

就労継続支援B型事業所の年間工賃支払実績を、算定方式に応じた事業所単位の平均工賃月額に換算する。

算定方式は実績年度・基本報酬か工賃実績報告かに合わせて選択してください。B型事業所の工賃実績指標であり、個人の手取り額やA型雇用賃金ではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

事業所で対象年度に利用者へ支払った工賃の合計。賞与など名称にかかわらず支払った工賃等を含みます。

日々の利用者数を年間で合算した人数。実人数や工賃支払対象者の延べ月数ではありません。

原則、生産活動を実施した日数。レクリエーションだけの日は含めません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

【改定後・基本報酬】1日平均利用者数=年間延べ利用者数(人日)÷年間開所日数(日)を小数第1位まで切り上げ。平均工賃月額(円)=年間工賃支払総額(円)÷1日平均利用者数(人)÷12(月)。【令和5年度実績以降の実績報告】同じ式の12を入力した年間開所月数に変更。【旧方式】平均工賃月額(円)=(年間工賃支払総額−旧除外対象工賃)÷(各月の工賃支払対象者延べ人数−旧除外対象延べ人数)。平均工賃月額は円未満四捨五入。旧方式の除外は工賃と人数の双方に適用し、改定後には適用しません。

平均工賃月額(円)、計算に用いた利用者数または工賃支払対象者延べ人数、算定月数と対象工賃額。

計算例(架空の数値)

架空例:年間工賃支払総額3,600,000円、年間延べ利用者数2,936人日、年間開所日数200日なら1日平均利用者数は14.68→14.7人。改定後の基本報酬方式は3,600,000÷14.7÷12=20,408円(円未満四捨五入)。工賃実績報告で開所月数10月なら24,490円です。

適用対象と限界

日本の就労継続支援B型事業所における対象年度の工賃・利用実績の集計。就労継続支援A型の雇用賃金、個人の手取り、最低賃金、職員給与、基本報酬単位数や加算額の判定、対象年度の自動取得、旧方式の除外資格の自動判定は対象外。。

採用した方式

  • 改定後・基本報酬用(令和6年度報酬改定/Q&A Vol.2 問24):対象範囲 前年度実績・12か月固定・個別除外廃止/適用地域 JP
  • 改定後・工賃実績報告用(令和5年度実績以降):対象範囲 開所月数を分母に用いる事業所単位の実績/適用地域 JP
  • 旧基本報酬用(令和4年度実績以前):対象範囲 工賃支払対象者延べ人数・旧除外区分/適用地域 JP

方法と出典

方法:MHLW 令和6年度報酬改定(Q&A Vol.2 問24)・自治体令和5年度以降実績報告・令和4年度以前旧方式、2026-11-14照合。データ記録日:2026-11-14。