遺族年金の年額・加算と期間

既に確認した受給区分を基に、遺族の年金の期間別見込額を死亡保障の収支検討用に整理する。

2026年度の公表年額だけを使う参考計算です。受給資格の認定、2027年度以降の年金額や実際の支給額の確定には使用できません。

加入報酬記録から計算する場合は再評価済み平均報酬と従前額保障の比較結果が必要です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

計算する内容

亡くなった月の翌月分から令和8年度末までの月を計算します。

子のみは優先順位・支給停止の要件を別途確認したケースに限ります。

妻・夫が受給する場合だけ入力。年齢による資格は自動認定しません。

子どもの生年月日・障害区分任意
行生年月日 任意障害年金1・2級相当 任意操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。12行まで。

対象の子がいない場合は空欄。障害1・2級は該当状態が続く場合を選びます。

遺族厚生年金を含む場合のみ使用します。

死亡者の老齢厚生年金の報酬比例部分。加給年金や基礎年金を含めず、従前額保障の比較を済ませた額を入力します。

妻が遺族厚生年金を受給する場合のみ使用します。

加算対象として確認できた最初の月を入力します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

子のある配偶者の遺族基礎年金=847,300円(1956年4月1日以前出生の配偶者は844,900円)+第1・2子各243,800円+第3子以降各81,300円。子のみが受給する場合=847,300円+第2子243,800円+第3子以降各81,300円(合計)。遺族厚生年金=報酬比例部分×3/4。短期要件で加入300月未満の場合は報酬比例部分×300/実月数を先に適用。再評価済み平均報酬からの報酬比例部分=2003年3月以前の平均標準報酬月額×7.125/1000×月数+2003年4月以降の平均標準報酬額×5.481/1000×月数(1946年4月2日以降出生)。従前額保障と比較。中高齢寡婦加算は要件確認済みの妻の対象月に635,500円/年。月換算参考額=年額÷12。

初回対象月の年換算額、2026年度対象月合計の参考額、厚生年金の年額、月別の基礎年金・厚生年金・寡婦加算。

計算例(架空の数値)

2026年3月死亡、遺族が妻(1985年生まれ)と子2人、遺族厚生年金の報酬比例基礎年額が600,000円・加入360月の場合、基礎年金1,334,900円+厚生年金450,000円=年額1,784,900円(2026年度単価)。

適用対象と限界

2026年3月〜2027年2月の死亡について、受給資格と報酬記録の適用を別途確認できる日本国内の受給者(妻・夫・子)。制度上の受給資格の認定、65歳以上の厚生年金併給調整、経過的寡婦加算、子の死亡・婚姻・障害状態の途中変化、共済固有の加算、2027年度以後の単価・2028年以降の制度改正、実際の支給時の端数や振込月は対象外。。

方法と出典

方法:令和8年度(2026-04〜2027-03)/日本年金機構2026-11-14確認。データ記録日:2026-11-14。