税の中間納付・予定納税・納付資金表

既に算定した税額に対する中間納付の目安・予定納付日・月次資金を整理し、国税カード納付の決済費用を比較する。

所得税・消費税の法定額は標準方式の概算です。見込年税額は別に算定した値を使用し、実際の通知書・申告書・公表納期限と照合してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

減額・任意中間・延長等の場合は、通知書や申告書で確認した金額と日付で整理します。

所得税は通知された予定納税基準額。消費税は地方消費税を含まない前年実績。

所得税・復興特別所得税、消費税・地方消費税の見込合計など、別に算定した同じ税目の年税額を入力。

下の将来納付明細には含めないでください。0円の場合は0と入力します。

将来の納付予定日・金額(任意)任意

日付は年/月/日の順。2列のデータは左の欄へタブ区切りで貼り付けられます。

入力すると所得税の自動予定明細を置き換えます。消費税や例外方式は、確認済みの日付・金額を入力してください。同日付を複数行に記入しても保持します。

所得税の通常2026年分は2027/03/15を使用。個別延長等は確定した日付を入力してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

所得税(一般):予定納税基準額15万円以上なら第1期・第2期に各基準額の3分の1(100円未満切捨て)。消費税(直前12か月・通常):国税確定額が48万円超/400万円超/4800万円超なら各年1/3/11回、各回の国税分は前期額×6/12、3/12、1/12(100円未満切捨て)、地方消費税は国税分×22/78(100円未満切捨て)。将来資金=明細予定額+正の未配分差額、差額=年税見込−既納額−将来明細。カード手数料=ceil(税額/1万円)×99円。

標準の中間回数・各回概算・未配分差額・月別必要資金、法定/延長/振替日区別、国税カード手数料と条件付き還元・資金日程。

計算例(架空の数値)

架空例:2026年分の予定納税基準額120万円、見込年税額120万円、既納額80万円(第1期40万円・第2期40万円)なら、将来の両期予定残高0円、2027年3月の見込差額40万円。既納80万円+将来40万円=年税見込120万円。国税カード納付税額10,001円なら決済手数料198円。

適用対象と限界

日本の2026年分の一般所得税予定納税と2026年終了の標準12か月課税期間の消費税中間申告。その他は利用者が確認した資金計画のみ。税そのものの確定計算、法人税額の法定自動算出、所得税の減額・特別農業所得者、消費税の仮決算・任意中間・短期課税期間・申告延長・2027年以降特例、納税猶予、災害特例、休日補正、個別の振替日決定、ポイント付与可否の判定は扱わない。

採用した方式

  • 所得税予定納税基準額の3分の1(一般)(令和8年分、100円未満切捨て):対象範囲 日本、通常の所得税・復興特別所得税/適用地域 JP
  • 消費税前年実績に基づく中間申告(令和7年4月1日現在公表資料、直前期間12か月、国・地方別100円未満切捨て):対象範囲 2026年終了の通常課税期間/適用地域 JP
  • 国税カード納付決済手数料(2026年11月13日確認、1万円ごと99円):対象範囲 国税のカード納付、1回の納付手続/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-11-13|所得税令和8年・消費税令和7年4月1日現在資料・国税カード手数料99円/1万円。データ記録日:2026-11-13。