失業給付の基本手当日額・所定給付日数

一般被保険者の失業中の基本手当について、日額と所定給付日数を概算する。

日本の一般被保険者向け、2026年8月1日~2027年7月31日支給対象分の試算です。受給資格や実際の支給額・支給開始日を確定するものではありません。

月給等の原則180日算式を用います。日給・時給の70%保障など個別の賃金日額算定特例は含みません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

原則として最後の6賃金月の賃金総額。賞与等、3か月を超える期間ごとの賃金・臨時賃金は除外。

所定給付日数の算定基礎期間を月数で入力。直近1~2年間の受給要件を別途確認してください。

年齢と特定理由離職者の2027年3月31日までの特例判定に使用します。

2026年8月1日~2027年7月31日に支給対象となる日の算定基準で試算します。

離職理由や就職困難者の該当性は、この計算機では判定しません。ハローワークで確認した区分を選択してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

賃金日額=離職前の最後の6賃金月の対象賃金合計÷180(1円未満切捨て)。年齢別の賃金日額上下限3,203円~14,900/16,540/18,220/17,400円を適用。基本手当日額は3,203~5,480円未満で80%、60歳未満の5,480~13,490円は80%から50%への法定式、60~64歳の5,480~12,120円は2算式の低い方、超過部分は50%または45%。日額の1円未満切捨て。所定給付日数は離職時年齢・算定基礎期間・確認済区分の厚生労働省表を使用。特定理由離職者の区分1における手厚い給付日数は離職日が2027年3月31日まで。

基本手当日額(円)、所定給付日数(日)、全日支給の場合の単純積(円)、調整後の賃金日額(円)。

計算例(架空の数値)

計算例(架空):離職前6か月の対象賃金計1,800,000円、離職時40歳、加入120か月、離職日2026-09-30、支給対象日2026-10-01、一般の離職者の場合、賃金日額10,000円、基本手当日額6,307円、所定給付日数120日、単純積756,840円。

適用対象と限界

離職時15~64歳の一般被保険者で、区分・賃金の算定基礎・被保険者期間を確認できる場合。日給・時給等の70%保障算式、育児・介護等の特例、個別の受給資格認定、待期・給付制限・認定日・受給期間延長、再就職手当、65歳以上の高年齢求職者給付金は対象外です。。

採用した方式

  • 一般被保険者の基本手当(令和8年8月1日改定):対象範囲 賃金日額の原則180日算式と所定給付日数表/適用地域 JP

方法と出典

方法:厚生労働省 令和8年8月1日改定/2026-08-01~2027-07-31。データ記録日:2026-11-13。