労災の遺族補償年金・一時金

確認済みの受給区分と日額に法定日数を対応させ、年金年額・一時金と特別給付を分けて算定する。

確認済みの受給資格・日額・対象区分を前提にした参考計算です。資格認定や他制度年金との併給調整は行いません。

「失権後の差額一時金」では、既支給の年金と前払一時金の換算後金額が必要です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

基礎日額は、選択期間に適用されるスライド・上限調整後の確定額を入力してください。

年金は年額の計算対象日、一時金は算定対象の支給事由日を入力します。死亡年月日を自動推定しません。

年金スライド・年齢限度等の調整後、法定の円未満切上げを反映した日額です。

賞与の年額は直接入力できません。別途算定・限度・端数処理を確認した日額を入力し、該当額なしと確認済みの場合のみ0円。

受給権者数だけではありません。親族関係等から自動判定しません。

遺族数が2人以上の場合は「通常」を選択します。

最先順位などの法定条件を既に確認した人数。人数だけで受給権を認定しません。

定額の遺族特別支給金を年金年額に合算しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

年金年額=確認済み給付基礎日額×153/175/201/223/245日。死亡時一時金=給付基礎日額×1,000日。失権後一時金=給付基礎日額×1,000日−換算済み基本給付・前払額。特別年金/一時金は別途確認済み算定基礎日額×対応日数から計算し、既支給の特別年金は別控除。定額の遺族特別支給金300万円とは区別します。

基本給付額、特別年金・特別一時金、遺族特別支給金、日数、等分参考額、既支給控除額。

計算例(架空の数値)

例(架空):給付基礎日額10,000円、算定基礎日額1,000円、認定済み遺族数2人では、基本年金年額2,010,000円、遺族特別年金年額201,000円。

適用対象と限界

労災保険の遺族(補償)等年金・一時金について受給資格・最先順位・基礎日額が確認済みのケース。受給資格・生計維持関係の認定、基礎日額の算出/スライド/年齢別限度、賞与からの算定、前払停止、他年金との併給調整、月割、未換算の既支給履歴の換算、円未満の個別配分、葬祭料を除く。

採用した方式

  • 遺族(補償)等給付(2026-08-01適用分を基準とした限定入力):対象範囲 認定済みの受給区分・日額・換算済み控除額/適用地域 JP

方法と出典

方法:厚生労働省遺族(補償)等給付パンフレットおよび2026-08-01適用の年金スライド案内(2026-11-14照合)。データ記録日:2026-11-14。