固定資産の減損損失・回収可能価額
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減損の兆候が確認された通常資産グループについて、日本基準の認識判定と回収可能価額による測定を整理する。
対象は、減損の兆候が確認された通常資産グループです。将来CFと割引率は事業側で根拠を確認した数値を入力してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は8項目です。
計算結果
—円
- 資産グループ帳簿価額
- —円
- 認識判定用の割引前将来CF
- —円
- 使用価値(円未満は表示用に丸め)
- —円
- 正味売却価額(現在)
- —円
- 回収可能価額(選択した円未満処理後)
- —円
- 損失控除後の帳簿価額
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
認識判定:Σ(年末税引前純CF)+最終年末の正味売却価額 < グループ簿価なら認識対象。使用価値:Σ[各年CF÷(1+r)^年]+最終年末正味売却価額÷(1+r)^最終年。現在の正味売却価額=現在時価-現在処分費用。回収可能価額=max(使用価値, 現在の正味売却価額)。認識対象なら減損損失=max(0, 簿価-選択処理後の回収可能価額)、それ以外は0。各資産へ簿価比例配分し、1円未満の配分端数は最大剰余法で調整します。
認識判定、資産グループ簿価、割引前CF総額、使用価値、現在の正味売却価額、回収可能価額、減損損失、資産別配分。
計算例(架空の数値)
架空の例:構成資産の簿価700円と300円、1年目・2年目の純CFが各200円、最終年末の正味売却価額100円なら割引前CFは500円で減損認識対象。税引前割引率0%のとき使用価値500円、現在時価450円と処分費用50円なら回収可能価額500円、損失500円。簿価比例配分は350円と150円。
適用対象と限界
日本基準の減損対象で、主要資産の経済的残存使用年数が20年以内、予測CFと各構成資産簿価が確認された資産グループ。減損の兆候・資産グルーピング・CF見積りと割引率の合理性は判定しません。20年超、のれん、共用資産、建設仮勘定のみのグループ、他基準が適用される金融資産・繰延税金資産等、個別時価に基づく配分、税効果、減損戻入れ、法定申告用の端数処理は対象外です。。
採用した方式
- 日本基準:通常の資産グループ(単一割引率・簿価比例配分)(ASBJ適用指針第6号・2026年7月17日掲載版を2026年11月13日確認):対象範囲 減損兆候・CF・税引前割引率が確認済み、主要資産の残存使用年数1~20年、期末CF、共用資産・のれんを含まない/適用地域 JP
方法と出典
方法:JP-ASBJ-impairment-guidance-6 §§18,25,26,28,31,39,43-45 / single-rate annual year-end v1.0。データ記録日:2026-11-13。