省人化・自動化・改善の費用効果

業務改善前後の作業時間差と実現可能な現金効果を分けて、月次の増分キャッシュフローを評価する。

処理時間が短くなっても給与・外注費などが実際に減るとは限りません。現金化率は支出削減を実現できる見込みとして入力します。

工数・費用はすべて指定した月に発生すると仮定します。初期費用は開始月に一度、継続費用は毎月控除します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

開始月の1日を指定します。月途中の日割りはしません。

導入費・初期設定費など。工数表の立上げ作業との二重計上を避けます。

ソフトウェア月額、運用委託費など。試算期間の全月に同額を反映します。

業務別の導入前後工数必須
行対象月(月初日)業務名(同じ月内で一意)役割処理件数(件/月)導入前(分/件)導入後(分/件)時間原価(円/時)現金化率(自己仮定)(%)操作
1

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

1行=1か月・1業務。件数はその月の合計。前後時間は1件当たりの実作業分数です。現金化しない場合は0%と入力します。

確認・監視・例外・手戻り・教育・立上げ(任意)任意
行対象月(月初日)業務名(上表と一致)追加工数の区分月内の追加工数合計(分/月)操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

追加作業がある場合に月内の合計分数で入力。業務名と対象月は上表に対応させます。入力しない区分は追加工数なしとして扱います。

工数に含めない追加現金効果(任意)任意
行対象月(月初日)工数以外の現金支出削減(円/月)追加限界利益(売上−増分費用)(円/月)操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。60行まで。

同じ月は1行だけ。工数由来の給与・外注費削減を再入力せず、別要因の支出減と追加限界利益を記入します。減少の場合は負の円額。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

業務別の理論短縮(分)=月内件数×(導入前分/件−導入後分/件)。正味短縮(分)=理論短縮−確認・監視・例外・手戻り・教育・立上げの追加工数(その月の合計分)。理論原価換算(円)=正味短縮÷60×時間原価(円/時)。工数の現金化額(円)=理論原価換算×入力した現金化率÷100。月次増分CF(円)=各業務の現金化額合計+別途の現金支出削減+追加限界利益−毎月の継続費用−開始月のみ初期費用。売上高の増加そのものと限界利益は異なります。端数は内部で分母6,000の円まで正確に保持し、表示時だけ丸めます。

総削減工数、理論原価換算、工数の現金化額、追加限界利益、月次と累計の増分キャッシュフロー、区分別明細。

計算例(架空の数値)

架空例:同じ月の処理100件、導入前8分・導入後2分、追加工数なし、時間原価2,000円/時なら正味600分=10時間、理論原価換算20,000円です。実際に現金支出を減らせる割合を50%と入力した場合、工数由来の現金化額は10,000円。初期・継続費と別要因の現金効果を0円と入力すれば月次増分CFも10,000円です。

適用対象と限界

処理件数、時間原価、現金支出の変化を自身で入力する日本円建ての業務改善試算。省人化による人員削減の自動推定、月途中の日割り、税・減価償却、割引現在価値(NPV)、割引回収期間、法定の人件費計算、売上から利益への自動換算は対象外です。。

方法と出典

方法:B061 monthly-operational-savings v1.0(2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。