休業損失・利益保険の収支差

事故で営業が止まった期間の営業収益差と、約款に基づく利益保険の参考額を区別して算定する。

営業の動向等による標準売上・利益率の調整は反映しません。実際の補償対象・期間・支払条件は加入契約で確認してください。

保険参考額は収益減少防止費用のみを含み、営業継続費用保険や財物保険は加算しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

事故により営業を休止・阻害された期間の初日。

最終日も計算期間に含みます。

直近1会計年度の保険上の利益率。一般的な会計の粗利益率と異なる場合があります。小数第2位まで。

休業期間の売上・費用明細必須
行区間開始日区間終了日標準営業収益(円)実績営業収益(円)支出を免れた経常費(円)収益減少防止費用(円)費用により減少を防げた営業収益(円)操作
1

7列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。120行まで。

1行は連続した日付区間です。全休業期間を重複・欠落なく日付順に記入。各金額は区間合計で、0も明示してください。標準営業収益は事故のない場合の反実績を過年度の資料等から確認した額です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

収益減少額=Σ(標準営業収益-実績営業収益)。休業の収支差=収益減少額×利益率-支出を免れた経常費+実際の減少防止費用。利益保険の喪失利益=収益減少額×約定補償率-免れた経常費×約定補償率÷利益率。減少防止費用の参考額=min(減少防止費用×約定補償率÷利益率、費用によって減少を免れた営業収益×約定補償率)。保険参考額=max(0、min(支払限度額、喪失利益+費用参考額-免責金額-免責時間中の利益損失))。約定補償率は利益率を上限に置換。補償期間の初日・末日を含み、区間に重複や未入力日があれば計算しません。各入力額は整数円、割合は0.01%刻み。内部計算は整数比、表示のみ0.01円へ四捨五入。

休業による収支差、喪失利益、費用補償の上限適用額、条件別保険参考額、区間別明細。

計算例(架空の数値)

架空例:標準営業収益100万円、実績60万円、利益率30%、支出を免れた経常費2万円、減少防止費用1万円なら、休業の収支差は11万円です。約定補償率20%、防止できた営業収益2万円、免責金額1万円、免責時間中の利益損失0円、支払限度額10万円なら、保険の参考額は約60,666.67円です。

適用対象と限界

日本国内の事業における事故に伴う休業期間の実績と、契約条件で確認済みの金額を整理できる場合。保険の対象となる事故か否か、補償期間・免責時間の自動認定、経営環境等による標準収益・利益率の調整、他の特約・共同保険・他保険・税・支払査定は対象外。追加費用は利益等補償条項の「収益減少防止費用」のみを扱い、別の営業継続費用とは合算しない。。

方法と出典

方法:収支差 v1.0/プロパティ・マスター 2024年10月1日以降始期契約用パンフレット算式(2026-11-14照合)。データ記録日:2026-11-14。