事業所税の資産割・従業者割・免税点

同じ課税区域にある事業所の免税点判定と確認済み課税標準による事業所税額の試算。

賃借店舗・工場等も対象になり得ます。免税点判定と課税標準は別々に集計します。

期中開廃・短期事業年度の月割、非課税・特例控除、みなし共同事業の該当性は自動判定しません。確認済みの数値を入力してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は9項目です。

同一課税区域内の全事業所を合計します。市外や23区外を混ぜないでください。

法人は事業年度、個人は原則として暦年。

2026年公表の自治体資料に基づく計算です。

期末にない場合は、期末の判定面積・人数を0として入力。期中の給与や資産割課税標準とは区別します。

非課税・高齢者等の判定除外人数は別列で入力。月平均は1人未満切捨て後の人数を入力します。

施設名や会社名から自動判定しません。特殊関係者の加算は免税点判定だけに使います。

「該当あり」の場合に入力。算定する本人の課税標準には加えません。

「該当あり」の場合に入力。算定する本人の給与には加えません。

免税点以下申告の判定に使用します。

事業所別:床面積と資産割課税標準必須
行事業所の識別(任意) 任意期末床面積(㎡)期末非課税床面積(㎡)資産割課税標準(調整済み)(㎡)操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

判定用は期末床面積−期末非課税面積。課税標準は月割・非課税・特例控除を適用し、0.01㎡単位にした確認済み値を入力してください。期中廃止分は期末床面積0でも課税標準が正になり得ます。

事業所別:従業者数と期間給与必須
行事業所の識別(任意) 任意判定用人数(除外前)(人)免税点判定除外者数(人)期間給与総額(円)非課税給与額(円)特例控除給与額(円)操作
1

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

従業者数は免税点判定用の期末又は確認済み月末平均。給与は算定期間全体の金額です。人数と給与の除外区分を同一視しないでください。給与は整数円を入力します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

資産割の判定=(期末床面積−非課税床面積)の地域内合計+確認済み特殊関係者の判定用加算が1,000㎡超。従業者割の判定=(期末等人数−判定除外者数)の地域内合計+判定用加算が100人超。課税対象となる区分は免税点超過分でなく、その区分の確認済み課税標準全体に税率を乗じます。資産割=調整済み床面積×600円。従業者割=(期間給与総額−非課税給与−特例控除給与)の合計を千円未満切捨て×0.25%。各区分は円未満、合計は100円未満切捨て。納付税額0円でも別途申告が必要な場合があります。

資産割・従業者割の課税判定、判定用集計、課税標準、各税額、端数処理後の納付額、税額と独立した申告区分。

計算例(架空の数値)

架空例:両区分とも課税対象、資産割課税標準1,200.00㎡、従業者割課税標準100,000,000円なら資産割720,000円+従業者割250,000円=970,000円。判定面積1,200㎡でも課税標準を200㎡へ減らしません。

適用対象と限界

横浜市又は東京都23区の全事業所について、期末判定用の面積・人数と、期中変動や非課税・特例を適用した課税標準が確認できる2026年末日終了の算定期間。他都市、過年度・翌年度の規則、非課税・特例・減免・みなし共同事業への該当性判定、期中開廃・短期事業年度の自動月割、著変時の月平均算定、申告期限・申告書作成・申告送信、新廃設・貸付等の個別届出には対応しません。。

採用した方式

  • 横浜市の事業所税(横浜市手引 令和8年4月1日現在・概算v1.0):対象範囲 横浜市内の確認済み非課税・特例・期中条件適用後の値/適用地域 JP-14100
  • 東京都23区の事業所税(東京都主税局手引 令和8年3月現在・概算v1.0):対象範囲 23区内の確認済み非課税・特例・期中条件適用後の値/適用地域 JP-13100

方法と出典

方法:JP事業所税・2026年公表資料に基づく確認済み課税標準の集計 v1.0。データ記録日:2026-11-13。