補助金等の圧縮記帳・税負担繰延

交付目的に適合する取得済み固定資産について、補助金額の圧縮記帳と簿価差を比較する。

交付要綱と資産の適格性、申告時の明細書・経理要件は別途確認してください。圧縮記帳は税の免除ではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

国庫補助金等に該当し、取得・改良の目的と実際の充当先が合致する場合だけ計算します。

法人の交付前取得・翌年度取得・特別勘定などは別方式のため、この計算の対象外です。

積立金方式の会計簿価と税務上の取得価額相当を区別して表示します。

受領額・充当額・資産取得額は相互に整合する確定額を入力。自動の消費税換算はしません。

経費補填や別資産への充当額を含めず、この資産に実際に充てた額のみ入力します。

圧縮前の取得価額または改良部分の金額。取得等の時点で既存の償却控除がないケース。

法人のみ。限度額未満の計上を選ぶ場合に入力。0円も指定できます。

任意の入力税率で圧縮額を単純乗算します。実際の税率・納税額・税効果会計の計算ではありません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

対象資産に充てた適格補助金額を圧縮限度額とし、法人は限度額以下で選択した圧縮額(空欄時は限度額全額)、個人は取得等への充当額を不算入額とします。圧縮後の取得価額相当=圧縮前の取得・改良額−適用額。直接減額方式では会計簿価も同額、積立金方式では会計簿価は取得・改良額のままで差額を別表示します。将来の償却・譲渡原価への影響額は適用額。想定税額差=適用額×入力税率÷100(1円未満四捨五入の概算)。法定の税額計算・償却予定表は算定しません。

圧縮限度額・適用額・税務上の取得価額相当・会計簿価差・将来原価差・想定税負担繰延額。

計算例(架空の数値)

金額は架空例です。固定資産1,200万円、適格補助金受領500万円、同資産への充当500万円を圧縮限度額全額で計上した場合、圧縮額500万円、圧縮後の取得価額相当700万円。法人の積立金方式では会計上の取得価額1,200万円と圧縮後取得額との差500万円を区別します。

適用対象と限界

日本国内で交付対象の固定資産取得等と補助金の充当額・制度区分が確認できるケース。補助事業・交付金自体の適格性、複数資産配分、交付後年度/先行取得/特別勘定、固定資産以外の補助、保険金・交換・買換え等、実際の法人税・所得税・消費税、税効果会計上の繰延税金、償却方法・年別償却・申告書作成は対象外。。

採用した方式

  • 法人・直接減額/積立金(法人税法第42条第1項(2026年確認)):対象範囲 交付・取得/改良が同じ事業年度で、事業年度末までに返還不要と確定した固定資産/適用地域 日本
  • 個人・総収入金額不算入(所得税法第42条/国税庁No.2202):対象範囲 補助金等を交付目的どおり固定資産の取得・改良に充当した場合/適用地域 日本

方法と出典

方法:法人税法42条1項・所得税法42条(2026-11-13確認、同一事業年度の取得等モデルv1)。データ記録日:2026-11-13。