民事訴訟・調停等の申立手数料

申立ての種類と時期、確認済みの訴額等から裁判所の申立手数料を求め、郵便料等を別に確認する。

申立手数料のみの計算です。訴額等・併合関係は入力前に確認してください。2026年5月21日以後の訴え提起・支払督促・控訴・上告(対象となる手続)には所定の郵便費用相当額を含みます。調停等は別途確認してください。

金銭以外の請求などで訴額等の算定が困難な場合は、所定の評価方法を確認してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

2026年5月21日の改正法施行日を含めて判定します。

新法適用事件では必須です。旧法適用事件の料金はこの選択では変わりません。

新法の訴え提起のみ必要です。2名以上なら追加の1名につき2,000円を加算します。

確認済みの請求明細必須
行項目名 任意確認済み金額(円)算入区分共通利益グループ 任意操作
1
2

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。40行まで。

同じ共通利益の請求だけに同一グループ(Aなど)を設定します。附帯請求は訴額に不算入。支払督促・調停・労働審判・借地非訟は独立請求のみ選べます。金銭以外の価額は裁判所等で先に確認してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

確認済みの各請求を合算し、同一利益グループでは最大額だけを算入、附帯請求は除外(民事訴訟法9条)。基礎額は訴額100万円まで10万円につき1,000円、次の400万円は20万円につき1,000円、次の500万円は50万円につき2,000円、次の9,000万円は100万円につき3,000円。各区分の端数は切上げ。旧法の訴え提起・人事訴訟は基礎額、新法の民事・行政訴訟提起は基礎額+書面2,500円または電子1,400円+被告2人目以降2,000円/人。支払督促は旧法で基礎額の1/2、新法で1/2+書面2,700円/電子2,500円。民事調停・労働審判は1,000万円まで基礎額の1/2、1,000万円を超える部分は100万円ごとに1,200円追加。借地非訟は2/5。控訴は旧法で基礎額の1.5倍、新法でさらに書面1,900円/電子800円。上告は旧法で2倍、新法でさらに書面2,700円/電子1,100円。控訴・上告の新旧は当初提起日で判定します。

申立手数料、算入訴額等、基礎額と新法加算額、請求明細、別途費用項目。

計算例(架空の数値)

2026年6月1日に100万円の民事訴訟を電子で提起、被告1人の場合、基礎額10,000円+1,400円=11,400円。書面なら12,500円。2026年5月20日提起なら10,000円です。

適用対象と限界

2026年に日本の裁判所へ行う、早見表記載の一般的な民事・行政訴訟の訴え提起、人事訴訟、支払督促、民事調停、労働審判、借地非訟、通常の控訴・上告(上告受理を含む)で、訴額等1円~1億円のもの。2026年以外、訴額等が1億円超、反訴、請求変更、支払督促・労働審判からの移行の追納控除、判決で判断しなかった請求に係る上訴の減額、災害特例の免除、特殊な訴額認定・非財産権の価額の自動判定、郵便料等の個別金額は対象外です。

採用した方式

  • 民事訴訟費用等に関する法律の訴額段階制(2026-05-21新旧適用):対象範囲 2026年申立・訴額等1円~1億円/適用地域 JP
  • 民事訴訟法9条:併合請求(2026年の条文):対象範囲 確認済みの独立・共通利益・附帯請求(訴え・上訴)/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026年(2026-05-21新旧区分)・裁判所手数料額早見表2026-11-13確認。データ記録日:2026-11-13。