同族会社・特定同族会社の持株グループ判定

同族会社と特定同族会社の株主グループ判定比率を整理する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

令和8年4月1日以後終了事業年度用の別表二を使用。期末現在の情報を入力してください。

全株主と特殊関係者・法人支配を確認し、重複しないグループへ整理できた場合のみ「はい」。

1億円以下の場合に必要です。完全支配関係・通算要件は資料で確認してください。

株主・社員一覧(最大100件)必須
行株主ID名称・匿名記号同族グループID株主区分同族関係の確認持分(株/円)特定判定での法人除外社員区分操作
1
2

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

持分は選択単位で入力。グループIDは同族関係を調査した上で指定。法人の除外判定は「被支配会社でない法人」だけを除外。個人は「除外しない」。

確認した同族関係・法人支配(最大300件)必須
行始点株主ID相手株主ID関係の種別確認状況直接・間接持分率(参考)(%) 任意操作
1

計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

一般判定:同族関係者を含む上位3グループ(株式・出資、議決権、持分会社社員数の適用方式)の最大割合が厳密に50%超。特定判定:被支配会社でない法人株主等を基準株主から除き、上位1グループの割合が50%超かつ法67条の法人区分要件を満たす場合。分母は自己株式等控除後の総数・総額。割合の表示のみ小数4桁丸め。

一般上位3・特定上位1グループ割合、各方式別割合、支配経路と未確認事項。

計算例(架空の数値)

架空例:発行済100株、自己株式0株、全株主の同族関係と持分が確認済みで、Aグループ60株・Bグループ40株なら一般上位3の割合は100%、特定判定向け上位1の割合は60%。60株のグループが単独で50%超となります。

適用対象と限界

日本の内国会社について、対象期末時点の株主・同族関係と持分全件が判明している場合。親族・法人支配の自動推定、議決権同意・法律上の実質判定、別表作成・提出、留保金課税計算、判定日の法改正への自動追随は行いません。。

採用した方式

  • 国税庁別表二(令和8年4月1日以後終了事業年度分):対象範囲 2026-04-01~2027-03-31の入力に限定/適用地域 JP

方法と出典

方法:E1968-JP-NTA-R8-Beppyo2-v1-2026-11-15。データ記録日:2026-11-15。