特定継続的役務の中途解約・上限精算

特定継続的役務の役務開始前後の法定損害上限と関連商品別精算を切り分ける。

役務の契約額と商品代金を分けて入力してください。請求上限は請求できる金額が確定したことを示しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

改正前の契約については、契約時点の制度を別途確認してください。

エステ・美容医療は1か月超、その他の5区分は2か月超が目安。契約の実質・変更を含めて判断してください。

営業目的の契約、国外への提供、雇用主から従業員への提供などには適用除外があります。

契約書面の交付状況・妨害行為等によってクーリング・オフの可否が異なります。

役務対価・入会金等。下の関連商品代金を二重計上しないでください。

すでに役務の契約について支払った金額。過払いの場合は契約額より大きくても入力できます。

契約締結時の単価・明示された精算方法に基づく既提供額。未提供分や商品代金は含めません。

家庭教師・学習塾で開始後の場合だけ必要です。その他の役務では使用しません。

関連商品ごとの精算(商品がなければ空欄)任意
行販売価格(円)支払済(円)引渡し・返還通常使用料(返還時)(円) 任意返還時価額(円) 任意通常費用(引渡し前)(円) 任意操作
1

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。20行まで。

1行が商品1契約・1返還状態。部分返還は分けて入力。返還済みは通常使用料と返還時価額、引渡し前は通常費用を入力します。不要な欄は空欄で構いません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

役務開始前:7区分ごとの政令上限額。開始後:既提供対価+min(役務別固定額, 契約残額×10%/20%または確認済み1か月分授業料)。商品返還済み:max(通常使用料, 販売価格−返還時価額)、未返還:販売価格、引渡し前:通常費用。各契約について最低返金=max(0,支払済−請求上限)、追加請求上限=max(0,請求上限−支払済)。全件を合計。円未満は超過請求を避けるため率上限を円単位で切捨てた試算。

既提供対価・残額・役務解約損害上限、役務・関連商品別の請求上限、最低返金・追加請求上限と未判定条件。

計算例(架空の数値)

例:エステの役務契約12万円、支払済10万円、既提供分4万円。残額8万円の10%は8,000円で、固定額2万円より低いため損害上限は8,000円。役務の請求上限4万8,000円、最低返金5万2,000円。関連商品の精算は別途加算します。

適用対象と限界

日本の対象7役務で、役務期間と5万円超の総額要件を満たす契約期間中の中途解約。契約時の精算単価・商品の通常費用を確認できるケース。クーリング・オフ、対象外の役務・期間・適用除外・契約期間終了、特定権利販売固有の権利返還、旧制度、既提供対価の自動認定、商品の指定該当性の自動判定、遅延損害金や分割払い処理は扱いません。。

採用した方式

  • 特定継続的役務の役務提供開始前後・関連商品精算(JP-SCTA-49-CAA-2026-11-15-v1):対象範囲 2026-11-15確認の日本の法第49条・消費者庁の7役務。対象期間・除外等の該当は利用者が確認/適用地域 JP

方法と出典

方法:JP-SCTA-49-CAA-2026-11-15-v1。データ記録日:2026-11-15。