職務発明の規程別対価・発明者配分

社内の職務発明報奨規程ごとに算定総額を比較し、複数発明者への配分と既払差額を照合する。

計算式・率・端数処理・最低保証は自社の確認済み規程に合わせて入力してください。この計算は特許法35条の「相当の利益」や規程の合理性・適法性を判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

同じ対象利益から1回だけ差し引きます。直接・間接費等の控除対象は社内規程に従って確認してください。

会社側貢献を除いた発明者側の割合。規程でこの調整を採用しない場合は、規程表の「控除後利益」を選択します。

比較する社内規程必須
行規程ID規程名算定基礎計算方式規程追加控除(円)定率(定率方式のみ)(%) 任意最低保証額(円)端数処理操作
1

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。20行まで。

定率方式は「定率(%)」を入力。段階方式は定率欄を空欄にして下の段階表へ。個別控除・最低保証がなければそれぞれ0円を入力してください。

段階率(段階方式の場合)任意
行規程ID開始額(円)段階率(%)操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

規程IDごとに開始額0円の行から厳密な昇順で入力。0円以上の区間の開始額(円)です。1規程30段階まで。

発明者の持分比必須
行発明者ID持分比(比率値)操作
1
2

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

持分比は1:1なら1と1、2:1なら2と1。合計が0でなければよく、%へ換算して最終配分します。匿名IDで入力できます。

累積既払の明細(任意)任意
行支払ID規程ID発明者ID支払日既払額(円)操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。500行まで。

規程ID・発明者IDを指定し、過去の支払を1件ずつ入力します。空欄行は集計せず、入力した行はすべて累積します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

控除後利益=対象利益−規程上の控除額。算定基礎は控除後利益、または控除後利益×発明者側貢献割合。定率は算定基礎×率、到達段階全額適用は基礎全体×該当段階率、限界段階は各区間の金額×率の合計。最低保証との大きい方を規程指定で整数円に丸める。発明者持分比で比例配分し、円未満の残余を最大剰余法で割り当て、既払額を差し引く。

規程別の算定総額、発明者別配分、累積既払額との差、利益・貢献割合を変更した感度。

計算例(架空の数値)

架空例:控除後利益100円、発明者側貢献割合20%、算定基礎を貢献割合調整後にした定率100%、最低保証0円、持分比1:1では算定総額20円、各発明者10円。

適用対象と限界

日本の会社が自社で確認した職務発明規程について、金銭報奨部分だけを試算するとき。特許法35条の相当の利益・合理性・適法性認定、発明者の帰属判定、会社の実際の独占的利益の推計、税務・非金銭利益・利息・為替・時効・支払期日の判定は含まない。

採用した方式

  • 定率(E1985-policy-reconciliation-v1.0.0):対象範囲 入力規程の定率・保証額による算定/適用地域 JP
  • 到達段階全額適用(E1985-policy-reconciliation-v1.0.0):対象範囲 到達した段階の率を対象基礎全体へ適用/適用地域 JP
  • 限界段階(E1985-policy-reconciliation-v1.0.0):対象範囲 開始額で分けた区間ごとに段階率を適用/適用地域 JP

方法と出典

方法:E1985-policy-reconciliation-v1.0.0 (2026-11-15)。データ記録日:2026-11-15。