雇用調整助成金の休業助成額

休業手当の実払総額と様式から転記した延日数による、休業分の助成額算術確認。

算定対象は様式第5号(2)の休業欄、2026年11月14日までに終了した判定基礎期間です。休業日数・休業手当額は申請資料から確認した値を入力してください。

算出額は書類上の算術値です。受給要件の判定や、労働局が決定する支給額を示すものではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は9項目です。

暦日や今回の休業日数ではなく、支給日数の累計と様式第5号(3)の教育訓練実施率から選択してください。

賃金基準の引上げがある場合、引上げ相当額が助成対象外となることがあります。

様式第5号(3)⑱欄から転記。教育訓練の賃金は含めません。

様式第5号(2)(4)⑤欄を転記。整数の延日数のみ計算します。

様式第5号(2)(5)⑫欄を転記。残業相殺などの控除後の日数です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

様式第5号(2)休業欄:①支払済休業手当総額×適用率(円未満切上げ)→②①÷控除前の休業延日数(円未満切上げ)→③min(①,②×控除後の助成対象延日数)→④min(③,9,110円×控除後の助成対象延日数)。

休業助成額の算術値・助成率・上限比較前の1人1日単価・適用上限額。

計算例(架空の数値)

中小企業・助成率2/3、休業手当200,000円、控除前41人日、控除後40人日では、①133,334円、②3,253円、③130,120円、④130,120円。

適用対象と限界

2026年8月1日以降に開始し11月14日までに終了した判定基礎期間につき、様式第5号(3)の休業手当総額と延日数を確認した事業所。休業手当額の基礎賃金からの算出、延日数の時間換算、教育訓練加算・出向、賃金基準増額時の調整、所定労働日数増加の控除計算、特例・過年度、資格・最終支給額の認定を含まない。

採用した方式

  • 実払休業手当総額方式(休業欄のみ)(様式第5号(2)R8.8):対象範囲 休業の合算延日数が整数で転記できる判定基礎期間/適用地域 JP

方法と出典

方法:R8.8(2026-08-01以降開始・2026-11-14までに終了)。データ記録日:2026-11-14。