国外転出時課税の含み益試算

国外転出に伴ってみなし譲渡される確認済みの有価証券1区分について評価差と国税参考額を整理する。

取得費・指定評価基準日の価額・全対象資産の合計額を円で確認して入力してください。居住要件の判定や確定税額の算出は行いません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

株式・NISA・国外保有分等の評価額に、未決済取引の決済損益相当額を合算した値。実際の適用要件の認定ではありません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

評価差=評価基準日の時価-取得費。上場・一般株式等の国税参考額=max(評価差, 0)×15%×(1+2.1%)。金額基準1億円未満は参考額を表示しません。

単独資産の含み益または含み損、正の差額、国税参考額、評価基準日、1億円の入力金額基準。

計算例(架空の数値)

例:転出後申告、取得費6,000万円、時価1億円、全対象資産合計1億円の場合、評価差4,000万円、国税参考額6,126,000円(別所得・控除を含まない参考値)。

適用対象と限界

2015年7月1日~2026年の国外転出に伴う、取得費・指定基準日の評価額を円で確認済みの課税対象株式等またはNISA口座の上場株式等。居住性・出入国の適用可否の認定、贈与・相続、匿名組合、未決済信用取引・先物・オプション、外貨換算、非上場株価評価、複数資産の損益通算、控除・納税猶予・最終申告税額の確定、2027年以後の制度。

採用した方式

  • 国外転出時のみなし有価証券譲渡(NTA No.1478・FAQ Q5-Q6(2026-11-13確認)):対象範囲 2015-07-01~2026年・日本からの国外転出(贈与・相続を除く)/適用地域 JP
  • 株式等の国税参考税額(所得税15%、復興特別所得税=所得税×2.1%):対象範囲 課税対象の上場・一般株式等、他の所得や控除を含まない単独試算/適用地域 JP

方法と出典

方法:NTA No.1478令和8年4月1日現在法令等/FAQ令和5年6月改訂/2026-11-13照合。データ記録日:2026-11-13。