国外転出時課税の含み益試算
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国外転出に伴ってみなし譲渡される確認済みの有価証券1区分について評価差と国税参考額を整理する。
取得費・指定評価基準日の価額・全対象資産の合計額を円で確認して入力してください。居住要件の判定や確定税額の算出は行いません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
—円
- 正の評価差(参考計算用)
- —円
- 評価基準日
- —
- 評価時点の区分
- —
- 1億円の入力金額判定
- —
- 入力した課税区分
- —
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
評価差=評価基準日の時価-取得費。上場・一般株式等の国税参考額=max(評価差, 0)×15%×(1+2.1%)。金額基準1億円未満は参考額を表示しません。
単独資産の含み益または含み損、正の差額、国税参考額、評価基準日、1億円の入力金額基準。
計算例(架空の数値)
例:転出後申告、取得費6,000万円、時価1億円、全対象資産合計1億円の場合、評価差4,000万円、国税参考額6,126,000円(別所得・控除を含まない参考値)。
適用対象と限界
2015年7月1日~2026年の国外転出に伴う、取得費・指定基準日の評価額を円で確認済みの課税対象株式等またはNISA口座の上場株式等。居住性・出入国の適用可否の認定、贈与・相続、匿名組合、未決済信用取引・先物・オプション、外貨換算、非上場株価評価、複数資産の損益通算、控除・納税猶予・最終申告税額の確定、2027年以後の制度。
採用した方式
- 国外転出時のみなし有価証券譲渡(NTA No.1478・FAQ Q5-Q6(2026-11-13確認)):対象範囲 2015-07-01~2026年・日本からの国外転出(贈与・相続を除く)/適用地域 JP
- 株式等の国税参考税額(所得税15%、復興特別所得税=所得税×2.1%):対象範囲 課税対象の上場・一般株式等、他の所得や控除を含まない単独試算/適用地域 JP
方法と出典
方法:NTA No.1478令和8年4月1日現在法令等/FAQ令和5年6月改訂/2026-11-13照合。データ記録日:2026-11-13。