外国税額控除・控除限度と繰越
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海外から受け取った所得に係る外国所得税と国内所得税との二重課税調整に使う控除限度額・繰越残高を整理する。
日本の居住者の2025・2026年分に対応します。所得税と国外所得の対象額・過年度繰越残高は申告資料に基づいて入力してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
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- 所得税の控除限度額
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- 復興特別所得税の控除限度額
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- 道府県民税の控除限度額
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- 市町村民税の控除限度額
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- 当年外国税による所得税控除
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- 当年外国税による復興税控除
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- 当年外国税の地方税枠充当
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- 過年度の所得税余裕から充当
- —円
- 過年度の地方税余裕から充当
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- 過年度の外国税超過を所得税へ充当
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- 当年外国税の限度超過額(繰越充当前)
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- 翌年に持ち越す外国税の限度超過残額
- —円
- 翌年に持ち越す所得税控除余裕額
- —円
- 翌年に持ち越す地方税控除余裕額(枠)
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- 3年経過で翌年に持ち越せない残額
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
所得総額T=国内所得相当+調整国外所得(正の値が必要)。限度計算用国外所得F=min(調整国外所得,T)。所得税限度=⌊所得税額×F÷T⌋、復興特別所得税限度=⌊復興特別所得税額×F÷T⌋。地方税の限度は所得税限度に12%+18%(指定都市6%+24%)をそれぞれ乗じ、1円未満を区分別に切り捨てます。外国税額がこれらの合計を超えるとき、前年以前3年内の余裕額を最古年分の所得税→地方税の順に充当します。逆に当年所得税限度に余裕があるとき、過年度の外国税超過額を最古年分から充当します。3年前の残額は翌年には引き継ぎません。
所得税・復興特別所得税・地方税の控除限度、当年の国税控除額、前3年からの充当と翌年へ繰り越せる残額。
計算例(架空の数値)
国税庁の令和7年分記載例1:国内所得5,326,000円、国外所得280,000円、所得税200,800円、復興税4,216円、外国所得税28,000円(指定都市以外)で、所得税限度10,029円、復興税限度210円、地方税限度3,008円、国税控除10,239円、当年外国税の限度超過14,753円。
適用対象と限界
日本の居住者(2025年分・2026年分)、所得総額が正で国内・国外所得を法定の方式に整えられる場合。法人税、非居住者の特例、国外転出時課税、減額・更正、外国為替換算、条約限度の判定、税額本体の計算、住民税の確定額、特別な損益通算や未申告の繰越は対象外です。。
方法と出典
方法:E019-JP-resident-foreign-tax-2025-2026-v1。データ記録日:2026-11-13。