外国税額控除・控除限度と繰越

海外から受け取った所得に係る外国所得税と国内所得税との二重課税調整に使う控除限度額・繰越残高を整理する。

日本の居住者の2025・2026年分に対応します。所得税と国外所得の対象額・過年度繰越残高は申告資料に基づいて入力してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

法定の「所得総額」から調整国外所得を分けた額。所得区分の通算後を入力してください。

海外収入の総額ではなく、国外源泉所得から必要経費等を反映した計算済み所得額です。

配当控除・住宅ローン控除など、対象の先行控除を反映した所得税額です。

申告上の復興特別所得税額を入力。上の所得税額から一律2.1%で推定しません。

源泉・申告による対象税額を円換算し合算。租税条約などで控除対象外の部分は除いてください。

道府県民税と市町村民税の控除限度額の配分に利用します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

所得総額T=国内所得相当+調整国外所得(正の値が必要)。限度計算用国外所得F=min(調整国外所得,T)。所得税限度=⌊所得税額×F÷T⌋、復興特別所得税限度=⌊復興特別所得税額×F÷T⌋。地方税の限度は所得税限度に12%+18%(指定都市6%+24%)をそれぞれ乗じ、1円未満を区分別に切り捨てます。外国税額がこれらの合計を超えるとき、前年以前3年内の余裕額を最古年分の所得税→地方税の順に充当します。逆に当年所得税限度に余裕があるとき、過年度の外国税超過額を最古年分から充当します。3年前の残額は翌年には引き継ぎません。

所得税・復興特別所得税・地方税の控除限度、当年の国税控除額、前3年からの充当と翌年へ繰り越せる残額。

計算例(架空の数値)

国税庁の令和7年分記載例1:国内所得5,326,000円、国外所得280,000円、所得税200,800円、復興税4,216円、外国所得税28,000円(指定都市以外)で、所得税限度10,029円、復興税限度210円、地方税限度3,008円、国税控除10,239円、当年外国税の限度超過14,753円。

適用対象と限界

日本の居住者(2025年分・2026年分)、所得総額が正で国内・国外所得を法定の方式に整えられる場合。法人税、非居住者の特例、国外転出時課税、減額・更正、外国為替換算、条約限度の判定、税額本体の計算、住民税の確定額、特別な損益通算や未申告の繰越は対象外です。。

方法と出典

方法:E019-JP-resident-foreign-tax-2025-2026-v1。データ記録日:2026-11-13。