助成事業の従事時間・人件費精算

給与と業務日誌から人別の適格従事時間・時間単価を計算し、事業別精算額と除外理由を確認する。

人件費の計算は対象制度の交付要綱・交付決定時の単価算定方式に合わせて使用してください。

期間内の所定内業務日誌を対象に、証憑が確認できない時間・同時刻重複・休憩・対象外時間を計上しません。

項目を入力・選択してから「計算する」を押してください。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

実際に採用する制度と適用版を入力。交付決定時の単価算定方式・対象経費の確認が必要です。

両端の日を含む、最大366暦日。各時刻は同一日の現地24時間表記。

匿名従事者・年間単価根拠必須
行匿名従事者ID年間総支給額(円)年間法定福利費(事業主負担)(円)年間理論労働時間(h)対象期間の実稼働時間(h)給与・法定費・勤怠の証憑 任意操作
1

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

年支給額は対象の給与・手当のみ。年間理論労働時間は就業規則等の所定日数×所定時間。期間実稼働は勤怠証憑と照合した勤務全体。

事業IDと計上上限必須
行事業ID対象期間の時間上限(h) 任意対象期間の人件費上限(円) 任意対象経費の確認 任意操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

空欄の上限は「追加上限を指定していない」状態で、0とは異なります。対象経費かどうかは交付要綱で確認してください。

業務日誌(所定内の実績時間)必須
行匿名従事者ID事業ID従事日開始 HH:mm終了 HH:mm具体的な従事内容 任意勤務区分 任意日誌・管理者確認 任意操作
1

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。1000行まで。

時刻は同一日のHH:mm、終了24:00可。従事内容・本人日誌・管理者確認がない行は証憑未確認として除外。同時刻の重複は一方だけに自動振替しません。

休憩・他業務等の非適格時間帯任意
行匿名従事者ID日付除外開始 HH:mm除外終了 HH:mm除外理由操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。1000行まで。

時間帯で指定すると、該当する業務日誌の重複部分を差引きます。除外時間帯同士の重なりは二重に控除しません。


計算結果

値を入力して計算してください。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

実績単価(円/h)=floor((年間総支給額+年間法定福利費)×60÷年間理論労働分)。適格時間=重複・除外・未裏付を除いた1分単位の業務日誌時間に人別実稼働・事業別時間上限を適用した値。従事者×事業の金額=floor(適格分×単価÷60)、事業精算額=min(当該事業の人別金額合計,入力された人件費上限)。

人別単価、適格時間、事業別精算額、重複/未裏付/上限超過の根拠別トレース。

計算例(架空の数値)

合成例:確定済み単価2,000円/時で所定内の適格従事10時間なら20,000円。同一人物の同時刻1時間が2事業に記録されている場合、双方の重複区間は計上しません。

適用対象と限界

採用する交付要綱で人件費を計上でき、時刻付き業務日誌・証憑を管理する日本の助成・補助事業。所定外労働の特例単価、健保等級表の自動参照、業務従事報告によるみなし時間、時差・日跨ぎ、給与支払の実在性、補助率・税・申請書生成は対象外。。

採用した方式

  • 経産省 R4.6 実績単価計算(通常所定内)(R4.6):対象範囲 通常の正職員等の給与・法定福利費・年間理論労働時間/適用地域 JP
  • 別途確認済み単価の入力(user-confirmed-v1):対象範囲 利用者が適用制度・年度・単価を照合した場合に限る/適用地域 JP

方法と出典

方法:E1978-METI-R4.6-local-v1。データ記録日:2026-11-15。