相続土地の路線価評価・小規模宅地の試算

確認済みの路線価・補正と地積から相続する宅地の評価額を求め、特例の適用面積に対応した減額を比較する。

路線価・補正係数は国税庁の該当年分の資料と土地条件をもとに確認してください。路線価や補正率の自動照合は行いません。

特例の適格性・複数宅地間の面積配分・権利評価の調整は自動判定しません。相続税額ではなく土地評価額の試算です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

相続開始年の路線価を使用します。本計算の対象は2026年中の相続です。

国税庁の2026年分路線価図に記載された千円単位の値を入力します。

本件の宅地全体の面積。小数4桁まで入力できます。

正面路線価から補正後の1㎡単価を得る最終係数。奥行・形状補正、側方・裏面加算等があれば別途反映済みの値を入力します。補正不要と確認した場合のみ1と入力します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

土地評価額=正面路線価(千円/㎡)×1,000×確認済み総合補正係数×地積(㎡)。特例による減額=補正後単価(円/㎡)×本件に配分した特例適用面積(㎡)×区分別減額割合。特例適用後評価額=土地評価額−減額額。居住用330㎡・80%、事業用と同族会社事業用400㎡・80%、貸付事業用200㎡・50%。各金額は未丸めで計算し、表示用の円額を四捨五入。減額後額は表示した土地評価額から表示した減額額を差し引きます(法定端数処理の指定ではありません)。

補正後単価、宅地評価額、小規模宅地等の特例による減額額、減額後の評価額。

計算例(架空の数値)

国税庁の路線価評価例:正面路線価300千円/㎡、奥行価格補正率1.00、地積180㎡なら5,400万円。別の架空例:居住用400㎡、同じ単価と係数で330㎡を特例適用する場合、土地評価額1億2,000万円、減額7,920万円、特例適用後4,080万円。

適用対象と限界

2026年中の相続について、路線価が付され、土地全体の補正後単価と適用面積が確認できる一つの宅地。倍率方式、路線価・補正率の自動取得、複数道路の加算率の自動算定、不整形地などの補正率の自動判定、賃借権・貸家建付地等の権利調整、区分所有土地・共有持分、複数筆の配分判定、適格性・申告書作成・相続税額の算定には対応しない。

採用した方式

  • 路線価方式(確認済みの補正後単価)(No.4602・4604/令和8年分):対象範囲 2026年に相続開始した単一の宅地。路線価と最終係数は利用者が確認/適用地域 JP
  • 小規模宅地等の特例(指定区分・指定面積)(No.4124/令和8年4月1日現在):対象範囲 本件の適用資格・区分・面積配分を別途確認済みの場合/適用地域 JP

方法と出典

方法:国税庁 No.4602・4604・4124/令和8年4月1日現在法令等、令和8年分路線価(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。