支払進展三角形・Chain Ladder準備金

保険集団の事故年別支払進展から未払将来支払額の参考値と事故年別内訳を試算する。

空欄の未到来セルを0円として係数計算しません。観測済みの0は実測値として扱います。

支払済額からの将来支払額全体を推計します。既報告未払とIBNRを個別に分離する計算ではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

増分支払は内部で累積に変換します。マイナスの増分修正は許容しますが累積額は0以上が必要です。

すべての観測値を同じ金額単位にそろえて入力してください。

事故年別の観測済み支払進展三角形必須
行事故年1年目 任意2年目 任意3年目 任意4年目 任意5年目 任意6年目 任意7年目 任意8年目 任意9年目 任意10年目 任意11年目 任意12年目 任意13年目 任意14年目 任意15年目 任意16年目 任意17年目 任意18年目 任意19年目 任意20年目 任意操作
1
2

21列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。20行まで。

古い事故年から順に1年刻みで入力。行数をNとすると1行目はN年目まで、2行目はN−1年目まで、最終行は1年目だけを入力します。右下の未到来セルは空欄のままにしてください。TSV貼付けは事故年+開発20列の計21列を選択してください。

金額加重では累積支払額が重みになります。単純平均では個別比率の分母が0の場合は計算できません。

各年次の進展係数について、両方の開発年に観測があるペアだけを用います。

利用者が仮定する最終開発年以降の一括係数。追加支払がない想定では1を入力します。自動外挿はしません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

事故年i・開発年kの累積支払額をC(i,k)とします。増分入力の場合、C(i,k)=その事故年の増分支払額のk年目までの合計。金額加重係数f(k)=ΣC(i,k+1)÷ΣC(i,k)(両年を観測した事故年のみ)。単純平均係数f(k)=平均[C(i,k+1)÷C(i,k)]。直近3年方式では各係数の観測可能な事故年から新しい3年以内を選択します。事故年iの最終観測年をmとすると推定最終損害額U(i)=C(i,m)×f(m)×…×f(N−1)×尾部係数。推定準備金R(i)=U(i)−C(i,m)。未到来の増分は直前の予測累積額との差で、尾部増分は最終開発年の予測累積額×(尾部係数−1)。総準備金=ΣR(i)=未到来増分合計+尾部増分合計。係数および出力は内部計算で丸めず、表示のみ係数最大6桁・金額最大2桁。

観測済支払額合計、推定最終損害額、将来支払準備金、進展係数、事故年別準備金、将来増分支払表。

計算例(架空の数値)

説明用の架空の3事故年・累積支払三角形:2023年 100,150,180/2024年 120,180/2025年 130。全事故年・金額加重なら係数は1.5と1.2、尾部係数1.1。観測済支払合計490、推定最終損害額693、将来支払準備金203(同じ入力単位)。

適用対象と限界

同じ金額単位・等間隔の事故年と開発年で構成された、連続する2~20事故年の支払三角形。既発生損害(incurred)三角形、既報告未払とIBNRの分離、Mack標準誤差、ブートストラップ、外生ベンチマーク、非連続事故年、法定・会計準備金や監査上の適合判断は対象外です。。

方法と出典

方法:E750 deterministic paid Chain Ladder v1.0(ChainLadder R 0.2.21 / chainladder-python 0.10.0方式照合)。データ記録日:2026-11-14。