法人地方税の分割基準・配分
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複数の都道府県・市町村に所在する事業所に対し、法人地方税の税目・主たる事業別分割基準から課税標準を配分する。
都道府県は法人事業税・道府県民税、市町村は市町村民税法人税割の配分先です。均等割や税率による納付税額は計算しません。
複数事業がある場合は主たる事業の法定区分、県境横断・人数の著しい変動・特例などの適用条件を確定して入力してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
- 分割前課税標準からの端数差額
- —円
- 最初の千円未満切捨て後の全国額
- —円
- 配分先の自治体数
- —自治体
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
法人事業税の非製造業・電力小売は全国課税標準の1/2ずつを各月末事業所数・月数換算後従業者数で按分。製造業は従業者数(資本金等1億円以上は期末工場従業者の1/2を切上げ加算)。倉庫・ガスは有形固定資産、鉄道・軌道は単線換算km整数。発電・特定卸は発電施設固定資産3/4と全固定資産1/4、送配電は電線路容量3/4と固定資産1/4。法人住民税法人税割は従業者数。人数月割は端数切上げ。全国課税標準、二分割等の区分額、各自治体の按分額はそれぞれ千円未満を切捨て、基準1単位額は基準総数の桁数に相当する小数位まで切捨てる。
自治体別分割基準数・端数前参考配分額・申告用千円単位の分割課税標準額・全国合計と差額。
計算例(架空の数値)
非製造業の仮想例:月末事務所数と従業者数がともにA県2、B県3、全国課税標準1,000円なら端数前参考配分400円・600円。申告用の分割課税標準額は法定の千円未満切捨てにより両県とも0円。奈良県の公表例:非製造業の全国課税標準2,210,000円、従業者7/4・事業所月末数12/10では、奈良県分1,305,000円。
適用対象と限界
日本国内の複数の都道府県・市町村に事業所を有する法人で、2025・2026年度に係る分割基準が確認できる事業。法人住民税均等割、事業所税、法人税・事業税の税額計算、主たる事業判定、混合事業の特殊判定、著しい従業者変動の自動算定、短期決算で月末がない特例、鉄道例外・電気事業の複数区分、跨県工場の特例加算、県境横断施設の期中異動、東京23区の特別区固有の配分、法改正の自動追跡。
採用した方式
- 法人地方税・2025/2026年度の分割基準(東京都令和7年8月版/大阪府2026-04-22):対象範囲 標準の各自治体への分割(税率・納付税額は対象外)/適用地域 JP
方法と出典
方法:2026-11-15確認|東京都主税局 分割基準ガイド令和7年8月版・大阪府2026年4月22日版。データ記録日:2026-11-15。