法人地方税の分割基準・配分

複数の都道府県・市町村に所在する事業所に対し、法人地方税の税目・主たる事業別分割基準から課税標準を配分する。

都道府県は法人事業税・道府県民税、市町村は市町村民税法人税割の配分先です。均等割や税率による納付税額は計算しません。

複数事業がある場合は主たる事業の法定区分、県境横断・人数の著しい変動・特例などの適用条件を確定して入力してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

4月1日開始の年度で選択。各年度の制度・適用事業区分を確認してください。

端数月を法定の扱いで数えた1~12か月を入力します。

0以上の整数円。法人税割は法人税額、法人事業税は対象課税標準を入力します。税率は掛けません。

事業所別の従業者・月末事務所数任意
行都道府県市区町村(市民税では必須) 任意基準日の従業者(人)在所月数(端数切上後)(か月)各月末の事務所数合計(所・月末)操作
1
2

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。80行まで。

1行を1事業所として入力。月末事務所数合計は各暦月末に実在した回数(期中廃止では在所月数と異なる場合があります)。

県境をまたぐ事業所の床面積(任意)任意
行共通施設ID都道府県市区町村(市民税では必須) 任意施設全体の従業者(人)県内の延床面積(m²)操作
1
2

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。32行まで。

同じ施設IDを別県の複数行で入力。通年設置のみ:全従業者を床面積比で按分し、県ごとの1人未満を切上げます。通常の事業所表へ重複入力しないでください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

法人事業税の非製造業・電力小売は全国課税標準の1/2ずつを各月末事業所数・月数換算後従業者数で按分。製造業は従業者数(資本金等1億円以上は期末工場従業者の1/2を切上げ加算)。倉庫・ガスは有形固定資産、鉄道・軌道は単線換算km整数。発電・特定卸は発電施設固定資産3/4と全固定資産1/4、送配電は電線路容量3/4と固定資産1/4。法人住民税法人税割は従業者数。人数月割は端数切上げ。全国課税標準、二分割等の区分額、各自治体の按分額はそれぞれ千円未満を切捨て、基準1単位額は基準総数の桁数に相当する小数位まで切捨てる。

自治体別分割基準数・端数前参考配分額・申告用千円単位の分割課税標準額・全国合計と差額。

計算例(架空の数値)

非製造業の仮想例:月末事務所数と従業者数がともにA県2、B県3、全国課税標準1,000円なら端数前参考配分400円・600円。申告用の分割課税標準額は法定の千円未満切捨てにより両県とも0円。奈良県の公表例:非製造業の全国課税標準2,210,000円、従業者7/4・事業所月末数12/10では、奈良県分1,305,000円。

適用対象と限界

日本国内の複数の都道府県・市町村に事業所を有する法人で、2025・2026年度に係る分割基準が確認できる事業。法人住民税均等割、事業所税、法人税・事業税の税額計算、主たる事業判定、混合事業の特殊判定、著しい従業者変動の自動算定、短期決算で月末がない特例、鉄道例外・電気事業の複数区分、跨県工場の特例加算、県境横断施設の期中異動、東京23区の特別区固有の配分、法改正の自動追跡。

採用した方式

  • 法人地方税・2025/2026年度の分割基準(東京都令和7年8月版/大阪府2026-04-22):対象範囲 標準の各自治体への分割(税率・納付税額は対象外)/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-11-15確認|東京都主税局 分割基準ガイド令和7年8月版・大阪府2026年4月22日版。データ記録日:2026-11-15。