払済保険・延長定期の保障額と期間
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既契約の保険料払込停止後に払済・延長定期へ変換する際の理論的な保障額と保障期間を見積もる。
契約変更の見積りではなく、明示された係数・生命表・利率・費用に基づく計算です。変換可否、特約、満期給付の取扱いは契約先に確認してください。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—円
—年
- 原保障との差(原保障額−払済額)
- —円
- 延長定期による期間短縮
- —年
- 採用払済現価係数
- —円/保障1円
- 延長期間での採用現価係数
- —円/保障1円
- 費用控除後の変換原資
- —円
- 期間上限で未充当の原資(計算上)
- —円
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
変換原資C円、一時費用E円、正味原資K=C−E、原保障額B円、払済1円の一時払現価係数Pとすると、払済死亡保障額F=K/P、原保障との差=B−F。延長定期は原保障額Bを維持し、0~残存N年でB×T(t)=Kとなるtを探します。T(0)=0、期間1~N年の入力係数を保持し、隣接する年間係数を線形補間します。Kが全N年の必要原資以上なら期間をN年に制限し、差額を未充当として表示します。係数に横ばいがあり交点が複数なら期間は一意に算定できません。生命表からの方式では各年の条件付き死亡確率q₍ₓ₊ₖ₋₁₎、生存確率S₀=1、Sₖ=Sₖ₋₁(1−q)、割引v=1/(1+i)を使い、死亡年末払の定期純現価T(n)=Σₖ₌₁ⁿ vᵏSₖ₋₁q₍ₓ₊ₖ₋₁₎。養老型払済はP=T(N)+vᴺSᴺ、それ以外はP=T(N)。両係数へ(1+付加率)を乗じます。各年中死亡の即時支払、端数年の実際の保険料・責任準備金は計算しません。内部は丸めず表示時のみ金額小数第2位・期間小数第6位まで表示します。
払済保険金額・原保障額との差・延長定期の保障期間と短縮年数・適用した現価係数と期間表。
計算例(架空の数値)
手計算例:費用控除後原資100円、払済現価係数0.4なら払済額250円。原保障1000円、延長定期係数1年0.05、2年0.10、原資75円なら係数0.075に一致する1.5年(年末係数の線形補間)です。
適用対象と限界
利用者が変換原資・元契約の死亡保障と残存期間、適用する係数または死亡率・費用条件を確認できる単一被保険者の年次試算。実契約の変更可否・転換商品・特約、最低払済額、契約者貸付残高、配当、契約別の解約控除、満期返戻の配分、約款上の端数年・支払日、税金、加入推奨は対象外。。
方法と出典
方法:E1471 annual discrete nonforfeiture scenario v1.0 (2026-11-14)。データ記録日:2026-11-14。