払済保険・延長定期の保障額と期間

既契約の保険料払込停止後に払済・延長定期へ変換する際の理論的な保障額と保障期間を見積もる。

契約変更の見積りではなく、明示された係数・生命表・利率・費用に基づく計算です。変換可否、特約、満期給付の取扱いは契約先に確認してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

変更時点で利用できると確認した原資。保険会社からの解約返戻金見積りなどに合わせて入力します。

原資から一度だけ差し引く金額。すでに控除後の原資なら0円とし、重複控除を避けてください。

変換時点でちょうど満年齢に達した時点の年齢。端数年齢は扱いません。

1~100年の整数。延長定期の計算期間はこの残存年数を上限とします。

例:契約書または変更見積りの係数表名と版。年齢・給付条件・費用の含み方を揃えてください。

払済後の給付種類・残存期間と一致し、保険金1円当たりの費用が反映された係数。0は使えません。

延長定期の期間別・一時払係数必須
行期間(1から連番)(年)死亡保障1円当たり係数操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

残存期間N年の各年1~N年を入力。1円当たり一時払係数。費用込み係数なら再加算しません。期間0年の係数は0を自動使用します。TSV貼付に対応。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

変換原資C円、一時費用E円、正味原資K=C−E、原保障額B円、払済1円の一時払現価係数Pとすると、払済死亡保障額F=K/P、原保障との差=B−F。延長定期は原保障額Bを維持し、0~残存N年でB×T(t)=Kとなるtを探します。T(0)=0、期間1~N年の入力係数を保持し、隣接する年間係数を線形補間します。Kが全N年の必要原資以上なら期間をN年に制限し、差額を未充当として表示します。係数に横ばいがあり交点が複数なら期間は一意に算定できません。生命表からの方式では各年の条件付き死亡確率q₍ₓ₊ₖ₋₁₎、生存確率S₀=1、Sₖ=Sₖ₋₁(1−q)、割引v=1/(1+i)を使い、死亡年末払の定期純現価T(n)=Σₖ₌₁ⁿ vᵏSₖ₋₁q₍ₓ₊ₖ₋₁₎。養老型払済はP=T(N)+vᴺSᴺ、それ以外はP=T(N)。両係数へ(1+付加率)を乗じます。各年中死亡の即時支払、端数年の実際の保険料・責任準備金は計算しません。内部は丸めず表示時のみ金額小数第2位・期間小数第6位まで表示します。

払済保険金額・原保障額との差・延長定期の保障期間と短縮年数・適用した現価係数と期間表。

計算例(架空の数値)

手計算例:費用控除後原資100円、払済現価係数0.4なら払済額250円。原保障1000円、延長定期係数1年0.05、2年0.10、原資75円なら係数0.075に一致する1.5年(年末係数の線形補間)です。

適用対象と限界

利用者が変換原資・元契約の死亡保障と残存期間、適用する係数または死亡率・費用条件を確認できる単一被保険者の年次試算。実契約の変更可否・転換商品・特約、最低払済額、契約者貸付残高、配当、契約別の解約控除、満期返戻の配分、約款上の端数年・支払日、税金、加入推奨は対象外。。

方法と出典

方法:E1471 annual discrete nonforfeiture scenario v1.0 (2026-11-14)。データ記録日:2026-11-14。