登録免許税・登記時税額

不動産登記・抵当権設定・主要な商業登記の登録免許税額を、申請前に計算する。

不動産取得税・印紙税とは異なり、登記行為に係る税額です。1件の登記対象について試算し、複数不動産の同一申請は別途確認してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

売買契約日ではなく登記日。2026/4/1~2029/3/31を対象とします。

「固定資産税課税標準額」ではなく台帳の「価格/評価額」。持分取得は取得持分相当額。円単位・カンマなし。

住宅の特例は自己居住・床面積等・取得後1年以内・申請時の証明書添付などが条件。選んだ区分の詳細要件を確認してください。

軽減・免税を選んだ場合だけ「確認済み」が必要です。日付以外の適用要件を自動判定しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

定率課税:課税標準額=max(1,000円, 登記対象金額の1,000円未満切捨て)。税額=max(1,000円, 課税標準額×税率の100円未満切捨て)。会社の設立は株式会社15万円・合同会社6万円、通常増資は3万円の最低税額を適用。役員変更は資本金1億円以下1万円・超3万円の定額。相続土地の少額免税は要件確認済みの場合のみ0円。

登録免許税額(円)、端数処理後の課税標準、税率、適用区分。

計算例(架空の数値)

例:土地評価額5,125,300円を売買で移転し、2026年11月13日に登記を受ける場合、課税標準5,125,000円×1.5%=76,875円、100円未満切捨てで登録免許税76,800円。

適用対象と限界

日本国内で2026年4月1日から2029年3月31日までに受ける対象登記。2027年3月31日後の住宅特例・相続土地免税は適用対象外。複数不動産の一括申請、持分・敷地権の価格按分自動計算、土地信託、特殊な会社登記、抹消・更正、支店、司法書士報酬、不動産取得税、印紙税、災害特例、各特例の証明書・実体要件の自動審査、創業支援による法人軽減は対象外。

採用した方式

  • 不動産の登記(2026年4月1日法令等、課税価格1,000円単位・税額100円単位):対象範囲 JP・1申請内の1つの算定対象/適用地域 JP
  • 住宅用家屋・相続土地の特例(令和9年3月31日適用期限):対象範囲 要件と必要書類を確認した案件のみ/適用地域 JP
  • 土地売買の軽減(令和11年3月31日適用期限):対象範囲 土地売買による移転登記/適用地域 JP
  • 主な会社の商業登記(2026年4月1日法令等):対象範囲 通常の株式会社・合同会社設立、増資、役員変更/適用地域 JP

方法と出典

方法:2026-04-01法令等・2026-11-13確認/対象登記2026-04-01~2029-03-31。データ記録日:2026-11-13。