研究開発税制の税額控除

法人税の研究開発税制について、確認済み費用の増減率と控除率・法人税額上限から当期控除額を求める。

確定済み費用額と税額を円単位で入力します。研究費の適格性判定、別制度との控除調整は行いません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は9項目です。

終了年ではなく、事業年度の開始日が含まれる区分を選択してください。

中小企業者等は資本金だけでは判定できません。事前に制度上の区分を確認してください。

同じ事業年度で一般型と中小企業技術基盤強化税制は併用できません。

設立事業年度や比較額0円の場合、一般型の控除率は原則8.5%を基準に計算します。

対象費として確定した額。比較試験研究費との増減・売上高比率に使用します。

事業年度開始日前3年間に開始した各事業年度の試験研究費の平均額。該当期間の額がない場合のみ0円。

国外委託試験研究等の法定調整後の確定額。控除率を掛ける基礎となる額です。

当期と、開始日前3年間に開始した各事業年度の売上金額の平均。0円は対象外です。

法人税額の算定済み金額。地方税や他制度の税額控除後の金額ではありません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

増減率=(当期試験研究費-比較額)÷比較額。試験研究費割合=当期試験研究費÷平均売上金額。年度・制度・増減率・試験研究費割合に応じた控除率(小数第3位未満切捨て)で控除限度額を算出し、調整前法人税額に対する控除上限と比較して小さい額を当期控除額とします。金額の円未満は切り捨てます。

当期税額控除額、控除率、控除対象額からの限度額、法人税額上限額、上限超過額、増減率、売上高比率。

計算例(架空の数値)

例(架空):2026年4月以後開始、一般型、設立年度ではない法人。当期試験研究費100万円、比較額100万円、控除対象試験研究費100万円、平均売上1000万円、調整前法人税額50万円なら、増減率0%、控除率8.5%、控除限度額8万5000円、法人税額上限12万5000円、当期控除額8万5000円です。

適用対象と限界

日本国内で青色申告する法人(中小企業者等の制度は当該区分に該当する法人)。法人区分や費用の制度適格性の自動判定、ベンチャー企業の15%特例、グループ通算、特別試験研究費、重点産業技術、繰越控除、他の税額控除との合算限度、令和9年4月1日以後開始の改正後一般型は対象外。。

採用した方式

  • 一般試験研究費税額控除(一般型)(E015-JP-RD-CIT-general-SME-2025-2026-v1.0):対象範囲 2025/4/1~2027/3/31開始の事業年度/適用地域 JP
  • 中小企業技術基盤強化税制(当期分)(E015-JP-RD-CIT-general-SME-2025-2026-v1.0):対象範囲 対象要件を確認済みの中小企業者等/適用地域 JP

方法と出典

方法:E015-JP-RD-CIT-general-SME-2025-2026-v1.0。データ記録日:2026-11-13。