株式報酬の権利確定・費用配分
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権利確定条件に固定の勤務期間を持つストック・オプションについて、各決算期の費用と失効数見直しを整理する。
対象は固定の勤務条件による単一時点の権利確定です。評価単価を計算する機能ではありません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は7項目です。
計算結果
—円
- 累計費用
- —円
- 直近期間の失効見積修正影響
- —円
- 直近期間の勤務分
- —円
- 未計上予定額
- —円
- 直近期末の費用配分対象権利数
- —権利
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
各期末の累計費用=公正な評価単価×(付与権利数-累計失効見積数)×経過勤務単位/対象勤務単位。権利確定日以降は(付与権利数-失効見積数)を実際の確定権利数に置き換えます。当期費用=当期末累計費用-前期末累計費用。見積修正影響=当期末の権利数に基づく累計費用-前期末の権利数で当期末まで配分した累計費用。勤務分と見積修正影響の合計が当期費用です。円単位の丸めは各累計目標に適用します。
各期の勤務期間費用、失効見積修正影響額、当期費用、累計費用、未計上予定額(円)。
計算例(架空の数値)
ASBJ適用指針第11号・設例1:付与12,000権利、評価単価8,000円、対象24か月。9か月経過時点の失効見積1,120権利で32,640,000円、21か月経過時点の見積960権利で当期44,640,000円、確定11,200権利で最後の当期12,320,000円。
適用対象と限界
付与日時点の評価単価が算定済みで、一定の勤務条件によって単一日に権利確定する従業員等へのストック・オプション。評価単価自体の算定、業績条件・株価条件・段階確定・複数付与、条件変更、付与日に即時確定する報酬、有償新株予約権、権利行使や権利確定後の失効の会計処理は対象外。。
方法と出典
方法:ASBJ-8(4-7)/Guidance-11(17), 2026-11-13; month-based schedule and optional actual-day allocation。データ記録日:2026-11-13。