株式分割・併合・交換の取得単価引継
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通常の株式売買損益と分けて、企業行動後の保有株数と取得価額を照合する。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
—株
—円/株
- 保有整数株の引継取得価額
- —円
- —株
- 端数株式に配分する取得価額
- —円
- 端数処理前の取得価額総額
- —円
- —株
必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
旧株数をS株、旧株取得価額をC円、変更前a株につき変更後b株の比率とすると、理論交付株数N=S×b÷a、引継単価P=C÷N(円/株)。特例対象の株式交換だけは新株取得費用F円を加え、P=(C+F)÷N。端数f=N−⌊N⌋株を現金精算した場合、保有整数株数=⌊N⌋、端数対応取得価額=(C+F)×f÷N、保有分取得価額=(C+F)−端数対応取得価額。単価は端数按分後も同じ。中間計算に丸めは行わず、表示小数のみ8桁で四捨五入します。
整数の新株数(株)、新株1株当たりの取得単価(円/株)、引継取得価額(円)、端数株式の取得価額按分(円)。
計算例(架空の数値)
旧株150株・取得価額300,000円、1株→2株の分割なら300株・1株1,000円。旧株3株・取得価額1,200円、2株→1株の併合で端数を現金精算するなら1株+1/2株となり、保有1株の取得価額800円、端数分400円です。
適用対象と限界
日本の個人居住者で、旧株の取得価額と株式分割・併合・税法上の株式交換条件が確定しているケース。株式以外の対価を含む交換、特定無対価株式交換、非課税口座・法人株主、複数銘柄への配分、株式交付・合併・分割型分割、証券会社別の法定端数丸め、端数換金の譲渡所得計算は対象外。
採用した方式
- 株式分割・併合(所得税法施行令110条/2026-11-13照合):対象範囲 日本の個人居住者の同一株式の保有残高/適用地域 JP
- 株式交換(特例対象)(所得税法57条の4、施行令167条の7/2026-11-13照合):対象範囲 所得税法57条の4に基づく課税繰延べの対象となる株式交換/適用地域 JP
方法と出典
方法:JP 所令110条・所法57条の4/所令167条の7(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。