株式分割・併合・交換の取得単価引継

通常の株式売買損益と分けて、企業行動後の保有株数と取得価額を照合する。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

購入手数料等を含め、企業行動前の保有株式に対応する確定済みの取得価額総額。

例:1株→2株は変更前1・変更後2。交換比率が旧1株→新0.7525株なら変更前10000・変更後7525。

端数が出ないときは選択不要です。現金精算では整数株のみ残し、端数相当の取得価額を別表示します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

旧株数をS株、旧株取得価額をC円、変更前a株につき変更後b株の比率とすると、理論交付株数N=S×b÷a、引継単価P=C÷N(円/株)。特例対象の株式交換だけは新株取得費用F円を加え、P=(C+F)÷N。端数f=N−⌊N⌋株を現金精算した場合、保有整数株数=⌊N⌋、端数対応取得価額=(C+F)×f÷N、保有分取得価額=(C+F)−端数対応取得価額。単価は端数按分後も同じ。中間計算に丸めは行わず、表示小数のみ8桁で四捨五入します。

整数の新株数(株)、新株1株当たりの取得単価(円/株)、引継取得価額(円)、端数株式の取得価額按分(円)。

計算例(架空の数値)

旧株150株・取得価額300,000円、1株→2株の分割なら300株・1株1,000円。旧株3株・取得価額1,200円、2株→1株の併合で端数を現金精算するなら1株+1/2株となり、保有1株の取得価額800円、端数分400円です。

適用対象と限界

日本の個人居住者で、旧株の取得価額と株式分割・併合・税法上の株式交換条件が確定しているケース。株式以外の対価を含む交換、特定無対価株式交換、非課税口座・法人株主、複数銘柄への配分、株式交付・合併・分割型分割、証券会社別の法定端数丸め、端数換金の譲渡所得計算は対象外。

採用した方式

  • 株式分割・併合(所得税法施行令110条/2026-11-13照合):対象範囲 日本の個人居住者の同一株式の保有残高/適用地域 JP
  • 株式交換(特例対象)(所得税法57条の4、施行令167条の7/2026-11-13照合):対象範囲 所得税法57条の4に基づく課税繰延べの対象となる株式交換/適用地域 JP

方法と出典

方法:JP 所令110条・所法57条の4/所令167条の7(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。