退職給付債務の現在価値・期間配分
バグ・不具合を報告
確認した退職給付見込額・発生確率を勤続期間に配分し、退職給付債務と当期の勤務費用・利息費用を算定する。
期間定額基準で算定します。年金資産等の控除や期中の重要な給付・変動は反映しません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は5項目です。
計算結果
—円
- 当期の勤務費用(期首試算)
- —円
- 当期の利息費用(期首試算)
- —円
- 当期の勤務・利息費用合計
- —円
- 無支給として扱う残余確率
- —%
必要な値を入力すると自動で計算します。
この計算機は使いやすかったですか?
回答はサイト改善のために保存します。入力値・計算結果は送りません。
ありがとうございます。よかったら、上の共有ボタンからこの計算機を紹介しませんか?
計算方法・適用範囲・出典
計算方法
各ケースの期首帰属額=見込給付額×発生確率×(期首までの勤続日数÷退職見込日までの全勤続日数)。期首債務=Σ[期首帰属額÷(1+年率割引率)^(期首日から支払見込日までの暦日数÷365.2425)]。当期勤務費用=Σ[見込給付額×発生確率×(当期に増加する勤続日数÷全勤続日数)×同じ割引係数]。当期利息費用=期首債務×年率割引率。年の長さ365.2425日は割引期間を年換算するこの計算の規約で、会計基準の指定値ではありません。
期首退職給付債務、当期勤務費用、当期利息費用、対象費用合計、ケース・支払日別明細。
計算例(架空の数値)
架空例:勤続開始2025/01/01、期首2026/01/01、退職・支払2027/01/01、給付100万円、発生確率100%、割引率0%なら、全勤続日数730日、期首勤続365日。期首債務50万円、当期勤務費用50万円、利息費用0円。
適用対象と限界
日本の確定給付制度で、給付見込額と退職・死亡・昇給・支給方法などの数理前提を既に確認した期首試算。給付算定式基準、原始データからの退職率・死亡率・昇給率推計、期中の支払予定、期中の重要な変動、年金資産・期待運用収益、数理差異・過去勤務費用、退職所得税、確定拠出制度、個別決算仕訳は対象外。
採用した方式
- 期間定額基準(ASBJ第26号第19項(1)・適用指針第25号第11・14~16項):対象範囲 期首における一人分の確定給付制度の試算、確認済みシナリオ/適用地域 JP
方法と出典
方法:ASBJ企業会計基準第26号第16~21項/適用指針第25号第7~16・24項(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。