退職給付債務の現在価値・期間配分

確認した退職給付見込額・発生確率を勤続期間に配分し、退職給付債務と当期の勤務費用・利息費用を算定する。

期間定額基準で算定します。年金資産等の控除や期中の重要な給付・変動は反映しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

期首債務と当期費用を同じ時点で計算します。

期首日以前の日付を入力。勤務期間を暦日で比例配分します。

期首時点で確認した安全性の高い債券の利回りに基づく単一年率を入力。年複利で割引きます。

退職率・死亡率・将来昇給・退職事由・支給方法などを織り込んだ金額と発生確率を入力してください。

退職・支払の見込シナリオ(1人分)必須
行ケースID退職見込日支払見込日条件付き給付見込額(円)発生確率(%)操作
1
2

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

ケースIDごとに相互排他的。分割給付は同じID・退職日・確率で複数行入力します。ID別確率の合計は100%以下。残りは無支給です。当期中の支払は対象外。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

各ケースの期首帰属額=見込給付額×発生確率×(期首までの勤続日数÷退職見込日までの全勤続日数)。期首債務=Σ[期首帰属額÷(1+年率割引率)^(期首日から支払見込日までの暦日数÷365.2425)]。当期勤務費用=Σ[見込給付額×発生確率×(当期に増加する勤続日数÷全勤続日数)×同じ割引係数]。当期利息費用=期首債務×年率割引率。年の長さ365.2425日は割引期間を年換算するこの計算の規約で、会計基準の指定値ではありません。

期首退職給付債務、当期勤務費用、当期利息費用、対象費用合計、ケース・支払日別明細。

計算例(架空の数値)

架空例:勤続開始2025/01/01、期首2026/01/01、退職・支払2027/01/01、給付100万円、発生確率100%、割引率0%なら、全勤続日数730日、期首勤続365日。期首債務50万円、当期勤務費用50万円、利息費用0円。

適用対象と限界

日本の確定給付制度で、給付見込額と退職・死亡・昇給・支給方法などの数理前提を既に確認した期首試算。給付算定式基準、原始データからの退職率・死亡率・昇給率推計、期中の支払予定、期中の重要な変動、年金資産・期待運用収益、数理差異・過去勤務費用、退職所得税、確定拠出制度、個別決算仕訳は対象外。

採用した方式

  • 期間定額基準(ASBJ第26号第19項(1)・適用指針第25号第11・14~16項):対象範囲 期首における一人分の確定給付制度の試算、確認済みシナリオ/適用地域 JP

方法と出典

方法:ASBJ企業会計基準第26号第16~21項/適用指針第25号第7~16・24項(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。