特定同族会社の留保金課税・控除比較

特定同族会社の留保金課税の控除基準額を比較し、課税留保金額・3段階加算税額を計算する。

令和8年4月1日以後終了事業年度分の別表三(一)・付表一に沿った計算です。適用可否の判定は入力前に確認してください。

税務上の各別表で計算済みの金額を入力します。該当しない金額欄は0円と明示してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

計算する内容

適用開始・終了時点の制度や申告書の版が異なる場合は税額を表示しません。

株主1グループの支配関係、資本金1億円以下の例外、大法人・通算関係、清算中かどうかを別途判定してください。

別表四52欄②などに基づく税務上の留保所得金額です。会計上の当期利益ではありません。

別表四17欄の金額を別表三(一)9欄に内書きする場合、その額を入力し、19欄の計算で9欄から控除します。該当なしは0円を明示してください。

制度上の期末配当等のみ。現金配当をすべてこの欄に入れるものではありません。

同12欄+13欄-14欄に基づく、通常の法人税・地方法人税・住民税等の調整後合計額。

付表一9~31欄の各種加減算(通算法人の場合は17・18欄も)を反映した金額を入力します。

「資本金等の額」ではなく、別表三(一)付表一1欄の期末資本金・出資金を使用します。

別表五(一)31欄①-別表三(一)10欄。欠損によるマイナスも入力できます。

適格組織再編で引き継ぐ利益積立金額が負の場合、符号付きのまま入力します。

移転する利益積立金額が負の場合も、付表の符号を保持して入力します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

別表三(一)19=(9-同9欄内書減算額)+10-11-15+16-17-18。付表一7=max(0,期末資本金×25%-(期首利益積立金+適格合併増加-適格分割減少))、8=2,000万円×月数/12、33=max(0,調整済所得等の金額×40%)。34=7・8・33の最大値。別表三(一)21=max(0,19-34)の1,000円未満切捨て。月数比例の3,000万円まで10%、3,000万~1億円まで15%、それ以上20%。短期年度の第2段階の1,000円単位の端数調整は国税庁記載要領に従います。

当期留保金額、所得・定額・積立金各基準額、留保控除額、課税留保金額、段階別・合計加算税額、適用不明判定。

計算例(架空の数値)

例:12か月、留保所得1億3,000万円、配当・税金・その他調整0円、所得等0円、資本金0円、利益積立金0円なら、定額控除2,000万円が最大。課税留保金額1億1,000万円、加算税額1,550万円(300万円+1,050万円+200万円)。

適用対象と限界

法人税法67条による適用対象であることを別途確認済みの内国法人。通常法人と通算法人では別表間の調整欄が異なります。。支配関係・適用対象の自動判定、会計利益から税務上の留保所得への自動調整、付表一9~31の明細自動作成、法人税の確定申告書全体、他年度・他国の税制は扱いません。。

採用した方式

  • 別表三(一)・付表一による留保金課税(令和8年4月1日以後終了事業年度分):対象範囲 適用対象を別途判定済みの内国法人/適用地域 JP

方法と出典

方法:JP-CIT-67-NTA-R8-2026-04-v1(2026-11-15確認)。データ記録日:2026-11-15。