非居住者への支払の源泉徴収

非居住者等への円建ての国内源泉所得支払について、国内法税率または適用確認済みの条約軽減税率で源泉徴収額を算定する。

国内法の税率は2026年4月1日現在の国税庁資料に基づきます。支払時点の制度と適用要件をご確認ください。

不動産の居住用例外は個人の自己・親族居住用に限られ、土地等の譲渡は売買総額1億円以下が追加条件です。売買総額をこの計算機で判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は3項目です。

日本の居住者・内国法人への報酬の源泉計算とは区分します。

国内源泉所得の範囲、恒久的施設への帰属や法定免税などの該当性は個別に判定してください。海外送金というだけでは源泉徴収の対象になりません。

支払明細必須
行所得区分源泉対象の支払額(円)適用する税率条約軽減税率(%) 任意不動産の居住用例外 任意操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

金額は源泉対象額を日本円の整数で入力します。条約軽減は適用条件を確認し、支払日の前日までに必要書類を提出した場合のみ選択してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

各行の源泉額(円)=⌊源泉対象支払額(円)×適用税率(%)÷100⌋。国内法税率は所得区分ごとに10.21%、15.315%、20.42%を使用。適用条件と必要な届出を確認した条約軽減は入力率(小数第3位まで)を使用。確認済みの不動産居住用例外に該当する支払の源泉額は0円。各行ごとに1円未満を切り捨て、その合計を主結果に表示します。外貨支払は源泉対象額を円換算した後に入力してください。

支払別の源泉徴収額、差引額と全行合計。

計算例(架空の数値)

使用料1,000,000円・国内法20.42%なら源泉額204,200円、差引795,800円。同じ条件で条約軽減10%が適用できる場合は源泉額100,000円です。

適用対象と限界

受領者が非居住者(個人)または外国法人で、支払者が国内源泉所得・源泉対象性と必要な特例・届出を確認できる日本国内の支払。日本の居住者・内国法人、国外源泉所得、源泉対象性未確認、外貨から円への換算、公的年金・広告宣伝賞金・生命保険年金等の控除後課税、上場配当の持分判定自動化、国外税額控除、グロスアップ、個別条約と恒久的施設の自動判定は対象外です。。

方法と出典

方法:E018-NTA-2884-2026-04-01-v1.0。データ記録日:2026-11-13。