ヘッジ会計の有効性・OCI配分と振替

指定したキャッシュ・フロー・ヘッジの有効性診断と、累積変動に基づくOCI・非有効損益・振替額の明細を照合する。

キャッシュ・フロー・ヘッジ専用です。指定された関係と有効性要件の確認は別途必要です。評価額には同じ範囲・基準日の指定リスク成分を使用してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

期間別変動はこの開始日から測定した分だけ入力します。

再指定は新関係として0から計算します。旧準備金や移行額は加算しません。

非金融資産・負債の適格な取得・発生に係る振替のみ原価算入を指定できます。

ヘッジ対象、手段、リスク、管理方針、判定方法を文書で確認した場合だけ「確認済み」にします。

IFRS 9第6.4.1項の各要件を別途検証した結果を入力します。回帰や80~125%だけでは代用できません。

指定開始からの評価期間・準備金振替必須
行評価日対象変動(千円/期)指定手段変動(千円/期)指定外変動(千円/期)準備金振替先準備金振替額(千円)操作
1
2

6列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。120行まで。

1行=1期末。日付は昇順。対象変動はヘッジ対象リスクによる現在価値変動、手段変動は指定部分のみの評価差額。逆方向の符号で入力。金額は千円(0.01刻み)、該当なしは0と振替なしを選択。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

相殺比率=|指定手段変動|÷|対象変動|×100%(IFRS 9は累積表示、IAS 39は選択した期間と分母で計算)。回帰は期間別x=対象変動、y=−指定手段変動のOLS。キャッシュ・フロー・ヘッジ有効部分の累積額=指定手段の累積変動の符号×min(|指定手段の累積変動|, |ヘッジ対象の累積現在価値変動|)。当期OCI増減=当期有効部分累計−前期有効部分累計。非有効損益=当期指定手段変動−当期OCI増減。期末準備金=前期準備金+OCI増減−損益振替−原価算入。振替は符号付き準備金残高からの取崩しで、入力額は絶対値。IAS 39の80~125%判定は文書化した遡及方式で各期に適用し、境界を含める。

相殺比率・回帰、期間別OCIと非有効損益、累積キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金、損益振替・原価算入、要件未判定。

計算例(架空の数値)

IFRS 9の単純例:指定開始からの対象変動+100千円、手段変動−95千円なら経済的残差は+5千円、相殺比率95%。OCIの配分はlower-ofで−95千円、指定手段の非有効損益0千円(ヘッジ対象側の+5千円はOCIではない)。別の例:対象+100千円、手段−120千円ならOCI−100千円、非有効損益−20千円。

適用対象と限界

IFRS 9またはIAS 39のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用し、正式指定・適格性および測定値が確認済みの一関係。公正価値ヘッジ、在外営業活動体純投資ヘッジ、リスク要件や信用リスクの自動判定、将来予測、再バランス、指定中止後の残高管理、信用調整、税効果、指定外オプション・先物要素の会計、仕訳発行、国内基準への自動準拠は扱いません。。

採用した方式

  • IFRS 9指定キャッシュ・フロー・ヘッジ(IFRS 9 §6.4.1 / §6.5.11):対象範囲 適格性が文書で確認済みの単一指定関係/適用地域 IFRS選択企業
  • IAS 39指定キャッシュ・フロー・ヘッジ(IAS 39 §88 / §§95–96 / AG105):対象範囲 採用済みの遡及評価方法と将来有効性の確認がある関係/適用地域 IAS 39ヘッジ会計選択企業

方法と出典

方法:E1974-IFRS9-6.4.1+6.5.11-IAS39-88+95+96 v1.0.0 (2026-11-15)。データ記録日:2026-11-15。