ヘッジ会計の有効性・OCI配分と振替
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指定したキャッシュ・フロー・ヘッジの有効性診断と、累積変動に基づくOCI・非有効損益・振替額の明細を照合する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ専用です。指定された関係と有効性要件の確認は別途必要です。評価額には同じ範囲・基準日の指定リスク成分を使用してください。
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選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。
計算結果
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—千円
- OCI累積認識額(振替前)
- —千円
- 非有効部分の累積損益
- —千円
- 準備金から損益への累積振替
- —千円
- 準備金から原価への累積算入
- —千円
- 指定外の累積変動(会計配分外)
- —千円
- 相殺比率(診断用)
- —
- 回帰傾き(−手段変動/対象変動)
- —
- 回帰切片
- —千円
- 相関係数 r(診断用)
- —
- 回帰決定係数 R²(診断用)
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必要な値を入力すると自動で計算します。
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計算方法・適用範囲・出典
計算方法
相殺比率=|指定手段変動|÷|対象変動|×100%(IFRS 9は累積表示、IAS 39は選択した期間と分母で計算)。回帰は期間別x=対象変動、y=−指定手段変動のOLS。キャッシュ・フロー・ヘッジ有効部分の累積額=指定手段の累積変動の符号×min(|指定手段の累積変動|, |ヘッジ対象の累積現在価値変動|)。当期OCI増減=当期有効部分累計−前期有効部分累計。非有効損益=当期指定手段変動−当期OCI増減。期末準備金=前期準備金+OCI増減−損益振替−原価算入。振替は符号付き準備金残高からの取崩しで、入力額は絶対値。IAS 39の80~125%判定は文書化した遡及方式で各期に適用し、境界を含める。
相殺比率・回帰、期間別OCIと非有効損益、累積キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金、損益振替・原価算入、要件未判定。
計算例(架空の数値)
IFRS 9の単純例:指定開始からの対象変動+100千円、手段変動−95千円なら経済的残差は+5千円、相殺比率95%。OCIの配分はlower-ofで−95千円、指定手段の非有効損益0千円(ヘッジ対象側の+5千円はOCIではない)。別の例:対象+100千円、手段−120千円ならOCI−100千円、非有効損益−20千円。
適用対象と限界
IFRS 9またはIAS 39のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用し、正式指定・適格性および測定値が確認済みの一関係。公正価値ヘッジ、在外営業活動体純投資ヘッジ、リスク要件や信用リスクの自動判定、将来予測、再バランス、指定中止後の残高管理、信用調整、税効果、指定外オプション・先物要素の会計、仕訳発行、国内基準への自動準拠は扱いません。。
採用した方式
- IFRS 9指定キャッシュ・フロー・ヘッジ(IFRS 9 §6.4.1 / §6.5.11):対象範囲 適格性が文書で確認済みの単一指定関係/適用地域 IFRS選択企業
- IAS 39指定キャッシュ・フロー・ヘッジ(IAS 39 §88 / §§95–96 / AG105):対象範囲 採用済みの遡及評価方法と将来有効性の確認がある関係/適用地域 IAS 39ヘッジ会計選択企業
方法と出典
方法:E1974-IFRS9-6.4.1+6.5.11-IAS39-88+95+96 v1.0.0 (2026-11-15)。データ記録日:2026-11-15。