間接法キャッシュフロー計算書の調整

同一会計期間の実績損益と調整明細からキャッシュ・フロー計算書の区分別金額を再構成し、現金残高と照合する。

入力額は同一会計期間・同一会計単位・同一の現金及び現金同等物の範囲にそろえてください。

非資金損益と営業資産負債の増減に同じ影響を二重計上しないでください。損益に計上済みの利息・配当、固定資産売却損益は必要な損益組替えを入力します。

資産増加は営業CFの減少、負債増加は増加として計算します。銀行借入等は営業負債ではなく財務取引で入力します。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は5項目です。

すべて同一単位の整数で入力します。端数切捨て・換算は行いません。

同じ会計方針を継続適用します。損益に含まれる利息等は調整明細で逆仕訳相当の加減も入力してください。

損益・営業資産負債の調整明細任意
行科目・内容 任意調整区分 任意期首残高 任意期末残高 任意増減・現金収支額(+/−) 任意操作
1
2

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

税引前利益に加算する調整は+、減算は−。営業資産・負債は調整額でなく期首・期末残高を入力。調整がない場合は「該当なし」を1行だけ選択します。

現金取引・換算差額の明細任意
行取引・内容 任意取引区分 任意増減・現金収支額(+/−) 任意操作
1
2

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

収入は+、支出は−。投資・財務は原則として収入と支出を別行に入力。利息・配当金は選択した表示方法へ振り分けます。該当取引がない場合は「該当なし」を1行だけ選択します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

営業小計=税金等調整前当期純利益+非資金損益調整+投資財務損益の組替え+Σ(営業資産期首−期末)+Σ(営業負債期末−期首)。営業CF=営業小計+その他営業現金収支+法人税等の現金支払・還付。利息・配当金は選択した継続適用の表示方法で営業・投資・財務へ分類。期末計算値=期首現金等+営業CF+投資CF+財務CF+現金等の換算差額。照合差額=実績期末残高−期末計算値。金額は選択した単位の整数で計算し丸めません。

営業CF、投資CF、財務CF、純CF増減、現金等の換算差額、残高からの実績増減、計算上の期末残高、照合差額と内訳表。

計算例(架空の数値)

架空の例(単位:千円):税引前利益600、非資金費用+100、売却益の組替え−40、売掛金の増加−50、棚卸資産減少+20、買掛金増加+30で営業小計660。受取利息+20、支払利息−10、法人税等−100なら営業CF570。投資CF−200、財務CF−70、換算差額0で3活動合計300。期首1,000、期末1,300なら照合差額0。

適用対象と限界

日本基準を前提に、財務諸表と補助明細から同一期間の調整額・現金収支区分を確認できる事業者。全勘定の自動仕訳、非資金取引の自動検出、連結消去、為替換算・組織再編・金融機関固有の表示判定、会計方針の選定、税額計算、資金繰り予測は対象外。期間や現金同等物範囲の一致と分類の妥当性は入力側で確認してください。。

採用した方式

  • 日本基準・営業CF間接法と期首期末照合(作成基準1998/移管指針第6号2026年7月改正):対象範囲 同一期間・同一現金同等物範囲・入力済み調整と分類済み実績取引/適用地域 JP

方法と出典

方法:企業会計審議会 1998年3月13日 作成基準/ASBJ移管指針第6号 2026年7月改正参照・整数単位集計 v1.0。データ記録日:2026-11-13。