追加作業による業務委託の追加見積額

合意した追加作業の工数・単価・外注費・管理費率に基づき変更見積額を試算する。

入力値はすべて円建てで同一の税込・税抜区分とし、単価の期間は時間当たりです。管理費は追加外注費にも適用します。

税金の計算、契約変更の有効性、報酬の妥当性の判断は行いません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は6項目です。

今回の変更分だけを入力。0~100,000時間、小数第2位まで。

円建ての時間単価(整数)。

なければ0を入力。管理費率の対象に含めます。

作業費と追加外注費の合計に適用。0~1,000%、小数第2位まで。

税額を加算・控除しません。双方の金額の税区分をそろえてください。

同じ税区分・対象期間の金額のみ入力。空欄なら合算しません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

追加見積額=(追加時間[時間]×時間単価[円/時間]+追加外注費[円])×(1+管理費率[%]÷100)。計算途中は端数処理せず、最終追加額のみ1円単位で指定の切り捨て・四捨五入(0.5円以上切上げ)・切り上げを適用。合算額=既存契約額+端数処理後の追加額。

追加見積額、管理費適用前の金額と管理費の内訳、任意の既存契約額を含む合算額。

計算例(架空の数値)

追加6時間、時間単価8,000円、外注費10,000円、管理費率10%の場合、管理費前58,000円、管理費5,800円、追加見積額63,800円です。

適用対象と限界

円建て・同一の税区分で追加作業時間と外注費、管理費率を取り決めた業務委託の変更見積。法令に基づく適正価格の判定、契約変更の有効性、課税額と源泉徴収の計算、通貨換算、期間の自動換算、見積明細書の発行は行わない。

方法と出典

方法:V130-N004-v1.0.0 (2026-11-21)。データ記録日:2026-11-21。