遅延損害金・契約利息の日割計算

確認済みの民間債務の元本・年率・計算区間に基づいて単利の日割額を算出する。

利用者が選択した単利・日数規約の算術結果です。契約条項や適用法令から、請求できる利率・期間・金額を判定するものではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

YEARFRACの既定値や法定の日数規約を自動採用しません。

元本・年率・計算区間必須
行開始日終了日元本(円)年率(%)操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。50行まで。

元本・年率が変わる日は区間を分けて入力。計算対象日が重なる区間は加算しません。最大50区間。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

各区間の日割額=元本(円)×年率(%)÷100×対象日数÷分母。ACT/365固定は全日365、ACT/ACT暦年は日ごとの所属年が平年なら365、うるう年なら366で計算し合算。片端は開始日を除き終了日を含み、両端は双方含む。単利のみ。端数処理は選択した位置で行う。

利息・遅延損害金の算術合計(円)、計算対象日数、元本・年率・期間ごとの明細。

計算例(架空の数値)

架空例:元本100,000円、年率3.65%、2025-01-01から2025-01-11、片端、ACT/365固定 → 10日、100,000×0.0365×10/365=100円。年率3.65%は法定利率の表示ではありません。

適用対象と限界

民間債務について当事者が確認した元本・年率・期間・日数算入方法を入力できる場合。法定利率、約定利率の有効性、民法の経過措置、充当順序、複利、債務名義ごとの年満了期間の扱い、税の延滞金・延滞税、返済計画・割引現在価値は自動判定しない。請求可能額の法的確定には用いない。。

採用した方式

  • ACT/365固定(v1:全日数を365で除算):対象範囲 入力された年率の単利算術/適用地域 JP
  • ACT/ACT(暦年)(v1:日付の属する暦年で365/366に区分):対象範囲 入力された年率の単利算術(契約方式の判定なし)/適用地域 JP

方法と出典

方法:user-terms-simple-interest-act365-actactual-calendar-year-v1。データ記録日:2026-11-13。