給与・預金の差押可能部分と調整

民事執行法152条の給与差押禁止額と、確認済み預金差押命令の数値上限を混同せず整理する。

この計算は民事執行法上の原則と、確認済みの差押命令・請求額の数値照合です。送達や債権の存在・優先順位を認定しません。

振込後の預金債権へ給与の4分の3・2分の1をそのまま適用しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

制度上の基準を確認する日付を指定。自動で今日の日付を設定しません。

請求内容の実際の適用区分は債務名義・差押債権目録を確認してください。

未到来の将来請求を含めず、当該支払期・対象預金に対して有効な請求額を入力してください。0円も入力可。

月の整数倍なら月数1〜12、その他の期間なら日数1〜366。毎月・半月・旬・毎日・賞与・退職手当では使用しません。

東京地裁の給与差押計算案内に従い除きます。0円も明示してください。

退職手当の場合は0円。任意控除・返済天引きは算入しません。

確認済みを選んだ場合のみ使用。未到来分・過去の回収分を除いた今回対象支払期の上限。

民事執行法153条の確認済み変更決定に記載された今回対象額。原則額とは別に扱います。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

給与等の差押計算基礎=総支給額−通勤手当−所得税−住民税−社会保険料。原則の禁止額=min(ceil(手取基礎×3/4または1/2), 政令2条の支払周期別上限)。退職手当は割合のみ。差押可能額=手取基礎−禁止額(円整数)。確認済み命令・弁済期到来請求額がある場合に限り上限をminで照合。裁判所の変更決定が確認済みなら原則額をその額に置換。預金は割合による差押禁止額を算定しない。

給与の法定差押禁止額・差押可能額、命令・請求残額による照合上限、預金の別建て照合と計算内訳。

計算例(架空の数値)

架空例:月額総支給240,000円、通勤手当10,000円、所得税5,000円、住民税10,000円、社会保険料15,000円なら手取基礎200,000円。一般債権の原則差押可能額は50,000円、禁止部分は150,000円。

適用対象と限界

民事執行法に基づく給与等1支払期の対象範囲を確認する場合、または預金差押命令の対象額を既に確認している場合。国税・地方税等の滞納処分、特別法の差押禁止、他の差押命令・相殺・優先順位・供託、債務名義の有効性、実送達・取立可能日、命令の権利認定、預金の自動保護額、過去の制度変更時期にまたがる再計算は対象外です。。

採用した方式

  • 給与・賞与・退職手当の原則額(民事執行法152条1〜3項/民事執行法施行令2条(2026-11-15確認)):対象範囲 民事債権執行、1支払期、通常・扶養義務等の2区分、円整数(差押可能額は1円未満切捨て)/適用地域 JP
  • 預金の確認済命令額との照合(確認済みの利用者入力(2026-11-15)):対象範囲 法定差押禁止額の推定ではなく、残高・命令額・弁済期到来請求額による算術照合/適用地域 JP

方法と出典

方法:民事執行法152・153条/同施行令2条(2005-04-01〜2026-11-15適用日限定、2026-11-15照合)。データ記録日:2026-11-15。