男女間賃金差異の公表値

女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表用割合を3区分で算出する。

同じ事業年度の総賃金と人員数を、正規・非正規と男女の4区分で入力してください。該当者がいない区分は賃金総額・人員数をともに0とします。

人員数は男女で同じ数え方に統一してください。月次平均や短時間労働者の時間換算を使用した場合、公表時にはその旨の注記が必要です。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は10項目です。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

各区分の平均年間賃金=該当する性別の賃金総額(円)÷人員数(人)。男女間賃金差異(%)=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100。全労働者は正規・非正規の賃金総額と人員数を性別ごとに合算してから求めます。公表値は小数点第2位を四捨五入し小数点第1位まで表示。区分内に男女のいずれかがいない場合は「—」。賃金と人員の範囲は同じ事業年度・同じ基準で集計し、公表に際して対象期間を注記します。

全労働者・正規・非正規の女性平均年間賃金÷男性平均年間賃金の割合(%)、参考平均年間賃金。

計算例(架空の数値)

匿名の架空例:正規女性は総額3,000万円/10人、正規男性は5,000万円/10人、非正規女性は1,200万円/6人、非正規男性は800万円/2人。正規60.0%、非正規50.0%、全労働者は(4,200万円÷16人)÷(5,800万円÷12人)×100=54.3%です。

適用対象と限界

日本の一般事業主による同一事業年度の直接雇用労働者についての男女・正規/非正規別匿名集計。人員数の月次平均・所定労働時間換算、賞与や手当の収集・区分判断、派遣労働者の所属判定、男女別の集計規則の自動確認、公表先への提出は行いません。。

方法と出典

方法:厚生労働省 令和8年2月18日最終改正。データ記録日:2026-11-13。