家計のライフイベント・生涯キャッシュフロー

世帯の退職・年金・子の就学・住居変化・一時イベントを反映して、毎年の資金余力と不足の時期を確認する。

年間の手取り収入と支出を入力し、ライフイベント・退職・就学と資金残高の変化を年末時点で試算します。初期値は入れていません。

金額は万円、0.01万円(100円)刻み。年率は小数第2位まで。負の残高は資金不足の目安で、借入可能額を示すものではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

開始年12月31日現在の年齢・収支を1年目として含めます。

終了年齢の年も計算します(上限110歳)。

現金・預貯金などの開始時残高(0.01万円=100円刻み)。負債は差し引かず、別途支出として入力します。

この年齢から勤労収入を0とします。

この年齢から指定額の年金を加算します。開始年齢の法定判定はしません。

教育費・住居費・一時支出は含めず、それぞれ別入力にします。

家賃・住宅ローン返済・管理費・税・修繕等の年額を入力。内訳やローン元利は計算しません。

変更後の住居費にも同じ設定を適用します。

本人・配偶者共通の想定率。変化しない場合は0。

開始年を基準に毎年反映。住居費は上の選択に従います。

運用を見込まない場合は0。年初残高が0以下なら運用損益は0です。

子の年齢別教育費(任意)任意
行子の現在年齢(歳)開始年齢(歳)終了年齢(含む)(歳)開始年価格の年額(万円)操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。32行まで。

子1人・1期間につき1行。現在年齢は開始年末時点、将来出生予定なら負の年齢も指定可。同じ子の進学段階は行を分けて追加します。空欄の行は計算対象外。

住居費の年齢別変更(任意)任意
行本人の変更年齢(歳)変更後の年額(万円)操作
1

2列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。24行まで。

本人の変更年齢と、その年以降の年額を入力。変更年齢は昇順、重複不可。費用は開始年価格または固定名目額です。

ライフイベントの一時収入・支出(任意)任意
行本人の年齢(歳)イベント名収入・支出その年の名目額(万円)操作
1

4列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。32行まで。

住宅購入、進学、退職金、贈与等を本人の年末年齢で指定。指定額は発生年の名目額で、物価調整を加えません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

年間収支=勤労手取り収入+年金手取り+一時収入-(基本生活費+住居費+教育費+一時支出)。年末資金残高=年初資金残高+年間収支+想定運用損益。勤労収入は退職年齢より前の年に計上し、年金は受給開始年齢から計上。基本生活費・教育費は指定物価率、住居費は選択に応じた年率で毎年改定。勤労手取りは年変化率で改定。年金と一時イベントはその年の名目額で固定。運用損益=max(年初残高,0)×年率。各年の年額・運用損益は100円単位で四捨五入し、年齢・暦年の開始と終了を両方算入。資金不足は年末残高が0未満の年のみ判定します。

年齢別の年間収入・支出・年間収支・年末資金残高、初回不足年・最大不足額、年次表と推移グラフ。

計算例(架空の数値)

架空例:開始年2026年・本人30〜31歳、年初残高100万円、手取り勤労500万円/年、生活費240万円/年、住居費120万円/年、その他収支0、物価・昇給・運用0%なら、2026年の収支140万円/年・年末残高240万円、2027年末380万円です。

適用対象と限界

18歳以上の本人について、年末年齢に基づく世帯収支を年単位で計画する場合。配偶者なし/あり両対応。年内の月次資金ショート、所得税・住民税・社会保険料の計算、年金の制度推計、退職金・給付金・住宅ローン元利分解、死亡・相続・保険・借入金利・投資商品の価格変動は扱わない。これらの予定額は手取り収入・住居費または一時イベントに入力する。

採用した方式

  • 手取りベースの年次家計キャッシュフロー(E443 annual household cash-flow 1.0 (2026-11-13)):対象範囲 日本の家計、指定した年末年齢・名目金額・年率のシナリオ。税・年金額の制度計算なし/適用地域 JP

方法と出典

方法:E443 annual household cash-flow 1.0 (2026-11-13)。データ記録日:2026-11-13。