酒税額
バグ・不具合を報告
酒税法上の確認済み酒類区分と課税標準数量から、その税率適用区分の酒税額を算出する。
日本の酒税法上の区分を確認済みの場合に、同じ税率適用区分の合計数量から算出します。発泡性の有無で適用区分が変わる場合があります。
表示するのは税率適用区分ごとの算出税額です。申告時の税額控除・軽減・還付や最終納付額の100円未満切捨ては含みません。
入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。
必要な入力・選択は4項目です。
計算結果
—円
- 適用税率
- —円/kL
- 課税標準数量(端数処理後)
- —mL
- 適用税率の期間
- —
必要な値を入力すると自動で計算します。
この計算機は使いやすかったですか?
回答はサイト改善のために保存します。入力値・計算結果は送りません。
ありがとうございます。よかったら、上の共有ボタンからこの計算機を紹介しませんか?
計算方法・適用範囲・出典
計算方法
税率適用区分ごとの課税標準数量mL=合計数量の10mL未満を切捨て。酒税額(円)=⌊課税標準数量mL × 適用税率(円/kL)÷1,000,000⌋。税率は適用日、確認済区分、アルコール分の整数度数で選択。2026年10月1日に発泡性酒類・低アルコール酒類の一部税率が変更。最終の申告納付額で行う100円未満の切捨てとは別の計算です。
算出酒税額(円、1円未満切捨て)、1kL当たり税率、課税標準数量(10mL未満切捨て)、税率期間。
計算例(架空の数値)
2026年10月1日以後、ビール350mL:155,000円/kL × 350mL ÷ 1,000,000 = 54.25円 → 算出税額54円。単式蒸留焼酎25.5度・1,000,000mL:250,000円/kL → 250,000円。
適用対象と限界
日本国内の酒税について、酒類区分・発泡性・度数を確認済みの酒類(液体)の課税移出等の計算。酒類判定、粉末酒、原料用アルコール、容器別数量の集計・計量、混在区分の合算、承認酒類製造者の軽減、免税・控除・還付、手持品課税、最終納付税額の100円未満切捨て、2023-09-30以前の税率は対象外。
採用した方式
- 酒類区分別従量税(2023-10-01~2026-09-30):対象範囲 一つの税率適用区分の課税移出数量/適用地域 JP
- 酒類区分別従量税(2026-10-01以降):対象範囲 一つの税率適用区分の課税移出数量/適用地域 JP
方法と出典
方法:2023-10-01~2026-09-30の税率/2026-10-01以降の税率(2026-11-13照合)。データ記録日:2026-11-13。