訴額の合算・併合と請求類型別算定

複数請求の目的価額、確認済みの持分・期間・係数、併合関係から申立手数料算定用の訴額を導出する。

請求の経済的利益と併合関係を確認して入力します。同一利益・選択的・予備的のグループは、利益が全面的に共通すると確認した場合だけ選んでください。

財産権・期間給付の係数は個別に確認したものを入力します。単一の固定係数や期間上限を自動推定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は2項目です。

各請求の換算額に適用します。法令上の端数処理を一律に定める欄ではありません。

請求明細必須
行請求ID請求類型目的価額/月額(円) 任意持分(%) 任意期間(か月) 任意確認済係数 任意併合関係利益グループ/附帯先ID 任意操作
1
2

8列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。40行まで。

金銭は元本額、財産権は基礎価額×持分×確認済係数、期間給付は月額×月数×確認済係数。附帯請求は本体請求IDを指定します。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

独立請求の訴額は合算。完全に同一の経済的利益を得る請求は、確認したグループごとの最大評価額だけを計上。附帯する果実・損害賠償・違約金・費用は計上しない。非財産請求・算定が極めて困難な財産請求は160万円とみなし、同じ原因事実から生じた財産請求との特定の組は多額の方を用いる。

請求別の評価額、独立合算・共通利益非加算・附帯不算入の根拠、部分集計、手数料算定用訴額、未確定請求。

計算例(架空の数値)

独立した金銭請求100万円と50万円は150万円。完全に同じ経済的利益を得る選択請求100万円と80万円は100万円であり、180万円にはしません。

適用対象と限界

日本の一般民事訴訟における、請求ごとの経済的利益・併合関係を入力者が確認できる場合。同一利益の一部重複、主観的併合・多数当事者、訴額の裁量的決定、労働・不動産・知財等の固有の評価係数を自動適用する場面、仮処分・反訴・上訴・手数料額、裁判所の最終認定は対象外です。。

採用した方式

  • 民事訴訟法8条・9条(2026-11-14参照):対象範囲 主張する利益・数個の請求・同一利益・附帯請求/適用地域 JP
  • 民事訴訟費用等に関する法律4条(2026-11-14参照):対象範囲 非財産権/著しく算定困難な財産権の160万円・同一原因事実/適用地域 JP

方法と出典

方法:JP-CCP-8-9/COSTS-4@2026-11-14。データ記録日:2026-11-14。