特定荷主の貨物量・報告用集計

同一法人の取扱貨物重量を第一種・第二種および発送・受取に区分し、指定基準の検討資料を作成する。

第一種・第二種は発送側・受取側とは異なり、運送契約等で区分します。両者を足して9万トンと比較しません。

比較は4月1日~翌3月31日の通年度かつ確認済み区分に限ります。法定の指定・届出の要否を確定するものではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

必要な入力・選択は4項目です。

委託倉庫・3PLに関する自社事業の対象貨物も含めて確認します。部分集計では基準比較を表示しません。

貨物重量の記録(トン)必須
行対象日発送・受取運送の委託・受渡区分算定対象・除外理由重量(t)操作
1
2

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。500行まで。

各行は運送契約または受渡しごと。実測・個数換算等で確認した重量(t)を入力します。除外は条件を確認した場合のみ選択してください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

各入力行の重量(t)を、運送委託による第一種/運転者との受渡しによる第二種に区分。算定対象行だけを区分ごとに足し、除外行は理由別に分けます。年度は4月1日~翌3月31日(両端を含む)。各区分を個別に90,000tと比較し、両区分の合算値とは比較しません。入力はt小数第6位=1gまで、整数gに変換して厳密に加算。表示にのみ桁区切りを使います。

第一種/第二種の対象重量、除外重量、区分・月・除外理由別明細、通年度・確認済範囲に限る9万トン基準との比較。

計算例(架空の数値)

検算例:第一種の対象貨物50,000t(発送)と40,000t(受取)は90,000t。第二種は40,000t(受取)と30,000t(引渡し)で70,000t。第一種は9万t以上、第二種は未満。

適用対象と限界

2025年度以降に、日本国内で自らの事業に関して対象貨物の運送を委託し、または受渡しを行う単一法人。輸送トンキロ・積載率・定期報告書の全記載項目・法的な指定決定は算定しない。除外可否、他社の契約関係、重量換算の根拠は入力者が確認する。異なる法人の重量をまとめない。。

採用した方式

  • 算定済み対象貨物重量の年度・区分集計(2026-04 手引き第1.1版 / 集計仕様 v1):対象範囲 貨物ごとに算定済みの重量(t)と第一種/第二種・除外条件を確認できる場合/適用地域 JP

方法と出典

方法:手引き第1.1版(2026年4月)・届出省令第1条/第5条、入力重量を1g刻みで合計する算術仕様v1。データ記録日:2026-11-13。