食事補助・まかないの給与課税

従業員・役員1名の月次食事補助について所得税の給与加算対象額を整理する。

国内の対象者1名・同じ暦月の食事補助を計算します。給与加算額は所得税額そのものではありません。

所得税と社会保険の現物給与評価は異なるため、社会保険料は別に確認してください。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

対象者1名の同じ暦月の支給内訳を入力します。改正日をまたぐ月の合算はしません。

現物食事の内訳(1名・1か月)必須
行価額の根拠適用税率税込食事価額/回(円)税込本人負担/回(円)支給回数(回)操作
1

5列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。100行まで。

購入は業者への支払額、自社調理は直接の材料・調味料費。本人負担は各税率の価額に対応させて按分済みの円額を入力。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

一般現物:本人負担合計×2≧税込食事価額合計、かつ会社負担の税抜月額が限度額以下の両方で給与加算0円。税抜月額=Σ(税率8%の税込会社負担×100÷108)+Σ(10%の税込会社負担×100÷110)、合算後に10円未満を切捨てて判定。どちらかを満たさない場合は税込会社負担の全額が給与加算(超過部分だけではありません)。適用限度は2026年3月31日以前3,500円/2026年4月1日以後7,500円。通常の現金補助は全額を加算。事実条件確認済みの残業・宿日直中の現物食事は例外で0円。深夜夜食の代替金銭は確認済みの場合のみ1回ごとに税抜相当額と上限(改正前300円/改正後650円)を比較し、超過した回は税込支給額の全額を加算します。

本人負担割合、税込・税抜会社負担、10円未満切捨て後の月額判定値、限度額、給与加算額・方式。

計算例(架空の数値)

例:通常の現物食事が月13,000円、本人6,000円なら本人負担が半額未満であり、会社負担の7,000円全額が給与加算です。所得税額7,000円という意味ではありません。国税庁の混合税率例:8%の900円を15回・10%の900円を5回、各回本人450円では、会社負担9,000円・税抜判定額8,290円となり、2026年4月1日以後の限度7,500円を超えるため給与加算9,000円です。

適用対象と限界

日本国内の役員・従業員1名について、同一月・同一適用日区分で支給し、食事価額と本人負担の根拠を確認できる場合。全社導入費、食材・レシピ原価の計算、給与所得税額そのもの、社会保険の現物給与価額・保険料、未確認の残業・宿日直・深夜勤務、領収書別精算、未対応の税率と2027年4月以降の税率は扱いません。。

採用した方式

  • 食事現物・現金支給に係る給与加算(国税庁No.2594・No.2594-1 / 2026-04-01改正):対象範囲 個人月額・国内、確認済み例外のみ/適用地域 JP

方法と出典

方法:2019-10-01〜2027-03-31 / 2026-04-01改正(3500→7500円、300→650円) / v1.0。データ記録日:2026-11-13。