株式交換・合併比率と端株の対価比較

合併・株式交換の合意比率に対する新株交付と現金対価、端株、持分への影響を試算する。

株価・発行済株式数・現金割合は同一時点・同一通貨の前提で入力してください。比率の公正性や実際の端株換金額、端数合算に伴う交付株数の変化は判定しません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

選択内容に応じて、残りの入力項目を案内します。

計算する内容

現金対価・端株換算の基準株価。小数4桁まで。

変動交換比率の算定と株価比率比較に使用します。

対象会社の旧株1株につき交付する存続会社株式数。小数10桁まで。

設定すると最終交換比率の下限として作用します。

0は全株式対価、100は全現金対価。比率×存続会社株価のうち現金に振り替えます。

評価幅を使う場合は上限と両方入力。基準株価を挟む範囲。

交換対象株主の明細必須
行株主ID株主名(任意の識別名)旧株保有数(株)操作
1

3列を左端の欄へタブ区切りで貼り付けられます。200行まで。

株主IDは重複しない識別子。保有株数は旧株の整数(0も可能)。行順を維持し、合計は対象会社株式数以下にしてください。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

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計算方法・適用範囲・出典

計算方法

固定比率=入力値。変動比率=対象会社株価÷カラー内に制限した存続会社株価。その後に比率上下限を適用。新株理論数=旧株数×適用比率×(1−現金割合/100)。整数交付=切捨て、端株=差額。割合現金=旧株数×適用比率×現金割合/100×存続会社株価。端株換算金=端株×存続会社株価。現金は各株主・成分ごとに円単位四捨五入。持分は旧存続会社株式と対象会社全株の理論交付株式から算定(整数切捨て前)。

適用交換比率、交付整数株、割合現金・端株換算金、株主別対価、比率感度、pro forma持分。

計算例(架空の数値)

旧株3株、固定比率1.5、現金割合0%、存続会社株価1,000円なら、新株理論数4.5株、整数交付4株、端株0.5株。端株現金換算は500円、換算なし比較では0円です。

適用対象と限界

株式交換・合併の株式対価・現金対価を契約条件に従い比較する経営・経理担当者。公正交換比率・株式価値の公正性・法定端株換金・税務上の取得費・EPS・自己株式や種類株式の個別条件を判定しない。。

方法と出典

方法:E1973 contractual exchange arithmetic v1.0 (2026-11-15)。データ記録日:2026-11-15。