受益者1人あたり事業費の計算

同じ集計期間の事業費を重複を除いた受益者数で割り、内部の費用効率を把握する。

直接費・共通費・受益者数は同じ集計期間、同じ費用範囲で揃えてください。税の扱いも統一してください。

共通費の配賦方針や助成金の使途制限は計算に含めません。事業の成果・効果を示す指標ではありません。

入力すると自動で計算します。Enterで次の項目へ進めます。次の入力欄を選んで進めます。

同じ集計期間の対象事業に直接かかった費用。整数円、該当なしは0。

同じ期間の共通費から対象事業へ配賦した金額。直接費との二重計上は避けてください。

同じ期間にサービスを受けた実人数。繰り返し利用した人も1人と数え、延べ参加回数は使いません。


計算結果

必要な値を入力すると自動で計算します。

お気に入り一覧

計算方法・適用範囲・出典

計算方法

受益者1人あたり事業費=(事業直接費+配賦済み共通費)÷実受益者数。直接費と配賦共通費の各単価も同じ実受益者数で計算。金額入力は整数円、人数入力は整数人、1人あたり金額は小数第2位まで四捨五入(表示のみ)。内訳を個別に丸めるため、表示上の内訳合計と総単価は0.01円程度異なる場合があります。

受益者1人あたり総事業費・直接費・配賦共通費と事業費合計。

計算例(架空の数値)

例:直接費700,000円、配賦済み共通費200,000円、実受益者300人なら、対象事業費900,000円、1人あたり3,000.00円(直接費2,333.33円、配賦共通費666.67円)。

適用対象と限界

費用範囲と受益者数の集計期間を統一し、共通費の配賦方法を自ら決めているNPO事業。共通費の配賦基準、助成金の使途制限、会計上の費用認識、受益者の重複排除方法、成果・社会的価値の評価は判定しません。。

方法と出典

方法:利用者入力の基本算術 v1.0(2026-11-22)。データ記録日:2026-11-22。